2018年2月15日21:29
大日本印刷（DNP）は、クレジットカード発行会社（イシュア）が保有する決済データに、生活者が利用した加盟店の業種・業態などの情報を自動で付与する「DNP 決済データへの加盟店情報付加サービス」の提供を2018年2月15日に開始すると発表した。同サービスは2018年3月にクレディセゾンに導入される予定だ。
同サービスにより、イシュアは、決済データから生活者のライフスタイルや行動特性などをより把握しやすくなり、デジタルマーケティングや各種印刷物の送付、加盟店のキャンペーンなどに活用できるという。
「DNP決済データへの加盟店情報付加サービス」は、高機能なセキュリティ環境を備えたDNP柏データセンター内に、同サービスに利用する加盟店名と業種・業態などの情報を登録した独自の“加盟店マスタ”データベースを構築した。イシュアから送られる加盟店名と購買金額を含んだ決済データと“加盟店マスタ”データベースをマッチングすることで、自動で加盟店と連動した業種などの付帯情報（102種類の業種と約1万2,000種類のブランド名）を加える。
具体的には、利用店舗の業種や利用頻度などから、利用者の行動特性やライフスタイルなどを分析可能だ。こうした情報の活用により、イシュアは、カード会員や加盟店のサービス向上につながるデジタルマーケティングなどを実施できる。
また、 “加盟店マスタ”データベースには、加盟店名に業種・業態などの情報が連動して登録されているため、イシュアは、加盟店ごとに異なるアクワイアラのデータフォーマットに影響されることなく、オフアス取引（アクワイアラとイシュアが異なる会社間での取引）を含むすべての決済データを活用可能だ。
さらに、生活者は地震の行動特性やライフスタイルに合ったサービスの案内などをイシュアから受け取ることができるようになるという。
DNPは、同サービスを活用して、イシュアの加盟店獲得やカード会員へのサービス向上につながるデジタルマーケティングを支援し、関連サービスも含めて2018年度までに7.5億円の売上を目指す。
