2018年2月28日22:14
大日本印刷（DNP）は、多様な決済手段やポイントサービスなどが利用でき、その情報を一元管理できる「DNPマルチペイメントサービス」のサービスを拡張すると発表した。2018年4月にICクレジットカードと共通ポイントに接続し、サービス一体型の専用決済端末を発売する。また、2018年夏には国内すべての汎用電子マネーへの接続も実現するという。同サービスと専用決済端末の利用企業は、高度な情報セキュリティ環境のもと、国内の複数の決済手段をワンストップで迅速に導入できるようになるそうだ。
具体的な特徴として、「DNPマルチペイメントサービス」が、ICクレジットカード決済機能に加えて、dポイントとPontaの2つの共通ポイント決済に対応する。専用決済端末として、1台で磁気、接触・非接触IC（FeliCa含む）、PINコードに対応した海外製端末を使用することで、クレジットカード、共通ポイント、汎用電子マネー（2018年夏サービス開始予定）の決済に、ワンストップで対応する。
また、2018年6月施行予定の改正割賦販売法では、2020年3月までに、決済端末でICクレジット対応およびクレジットカード情報を保持しないようにすることが、クレジットカード加盟店に求められる。DNPマルチペイメントサービスは、ICクレジットカードを読み取れる決済端末の提供に加え、PCI DSS準拠の決済ASPサービスをご提供することで、クレジットカード情報のPOS側での非保持化を実現する。
さらに、2018年夏にはトランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）の汎用電子マネー決済サービスに接続する。国内7つの汎用電子マネー全てをワンストップで提供できるようになる。
「マルチペイメントGW」は、決済端末タイプ がVEGA3000C、VEGA3000M、VEGA3000Pとなる。また、端末参考価格は、VEGA3000Cの場合、4万7,500円から。ただし、端末台数、導入条件によって価格が変動する。初期導入費は50万円から、運用費 は25万円からとなる。（決済端末100台で、クレジット導入の場合の最小価格）。
DNPは「DNPマルチペイメントサービス」と専用端末を中心に、決済手段や顧客サービスの拡充なども進め、関連事業を含めて2020年に20億円の売上を目指す。またDNPは、同サービスの決済情報やポイント利用情報などを集計・分析して、プロモーション効果を高め、店舗への送客に活かす「決済連動マーケティング」と結びつけるなど、キャッシュレス社会で生活者が便利に、かつ安心して利用できるサービスを提供していきたいとしている。
