ZOZOTOWNの決済サービス「ツケ払い」、20~30代を中心に幅広い顧客が利用(スタートトゥデイ)

2018年5月14日8:00

「Amazon Pay」の導入など支払い手段の充実を図る

スタートトゥデイが運営する、ファッションショッピングサイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」の注文から最大2カ月後に支払いができる決済サービス「ツケ払い」の利用が好調だ。同社では、2016年11月からサービスを開始。2017年8月に利用者が100万人を突破しており、2017年10月の3月期中間決算発表時にもツケ払いが収益に貢献したと報告されているように、現在はその数がさらに伸びていると思われる。 

中身を確認してから代金の支払い可能
開始10カ月で利用者は100万人を突破

「ツケ払い」では、支払い期限が注文日から最大2カ月後となるため、利用者は財布事情を気にすることなく、自身の都合のよいタイミングでZOZOTOWNにおいてサービスを利用可能だ。後払いにより、商品到着後に中身を確認してから代金の支払いができるため、ZOZOTOWNを初めて利用する人にも安心して注文してもらえるとしている。また、支払い方法はコンビニエンスストアもしくは銀行振込となるため、クレジットカードの利用に抵抗がある人やクレジットカードを保有していない若年層に対してもZOZOTOWNを利用してもらいやすくなると考えている。対象ユーザーは、会員登録者のすべてで、利用限度額は5万4,000円(税込)となる。

「ZOZOTOWN」の注文から最大2 カ月後に支払いができる決済サービス「ツケ払い」(出典:スタートトゥデイ)

2016年8月には、利用者が100万人を突破。その後は利用者数を公表していないが、「順調にご利用いただいています」としているように、スタートトゥデイでは成果を感じているようだ。

2017年8月には、ツケ払いの利用属性を公表。ツケ払いの利用者数は男女比・年齢分布ともに、ZOZOTOWNのアクティブ会員属性と同様に、男女比では女性の利用が多く、年齢分布についても20~30代を中心に幅広い顧客が利用しているという。また、利用者数が100万人を突破したことを記念して、「ツケ払い手数料無料キャンペーン」を実施。同期間は手数料の324円(税込)を無料とする取り組みとなった。

ツケ払いの利用属性 (出典:スタートトゥデイ)

チェックボックス設置で注意喚起
幅広く利用されるサービスを目指す

なお、ツケ払いはGMOペイメントサービス(GMO-PS)と連携し、同社の後払い決済サービス「GMO後払い」を利用してサービスを提供している。「GMO後払い」は、GMO-PSがEC事業者向けに提供している、未回収リスクのない後払い決済サービスとなる。購入者の支払い状況にかかわらずGMO-PSが立替払いを行うほか、与信管理、請求書発行、入金管理などの業務も全てGMO-PSが行っている。利用手数料は1注文につき、324円が必要だ。

同社では、ツケ払いサービス開始以前より、ZOZOTOWNサービス利用規約にて「未成年者は、適格な法定代理人の事前の同意を得たうえでご利用ください。」との表記をし、会員登録時には必ず同意を求めていたが、「2017年4月13日より会員登録時の利用規約の同意へのチェックボックスを設置したことで、よりご理解いただきやすくなりました。そして、2017年4月17日からご注文時の支払方法選択画面で未成年のお客様がツケ払いを選択した際、『未成年の方は保護者の同意を得たうえでご利用する』という表記へのチェックボックスを設置することで、さらなるご注意喚起につながっています」(スタートトゥデイ)としている。

スタートトゥデイではツケ払いの今後について、「今後もお客様の声に耳を傾け、日々、改善を重ね、広く社会の皆様にご利用いただけるサービスとする取り組みを続けてまいります」と述べた。

Amazon Payで会員登録の負荷を軽減
ニーズがあれば決済手段の拡充を検討

なお、ツケ払い以外では、クレジットカード、代金引換、コンビニ決済、クロネコ代金後払い、LINE Payに対応している。2017年4月19日からは、AmazonのID決済サービスである「Amazon Pay」にも対応。同サービスでは、ZOZOTOWNで会員登録をしなくても、Amazonのアカウントに登録されているクレジットカード番号や配送先情報などを利用して、そのまま決済することが可能だ。ZOZOTOWNでは利用者に向けて定期的にアンケートを行っているが、その結果において「会員登録が面倒」という声や、「Amazonアカウントで購入できるようにしてほしい」という声があったため、導入を決定したという。

スタートトゥデイでは、「導入直後の利用数は1日数千件ほどとなっています(現在は非公表)。お客様にとって初回購入のハードルが下がったことが主なメリットとなりました。今後もお客様のご要望に耳を傾けてサービスの向上に努める中で、ニーズがあれば決済手段の拡充を検討してまいります」と結んだ。

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