2018年12月17日19:30
日本通信は、無線専用線の主要システム全てにおいて、ペイメントカード業界の国際セキュリティ基準「PCI DSS Ver.3.2（Payment Card Industry Data Security Standard）」に完全準拠し、QSA（Qualified Security Assessor：認定セキュリティ評価機関）による審査を得て正式認定を取得したと発表した。
PCI DSSは、JCB・American Express・Discover・Mastercard・Visaのカードブランド5社が共通で採用するペイメントカード業界の国際セキュリティ基準となる。今回のPCI DSS準拠は、同社の今後の成長の柱となる安全・安心な通信の提供に向けた取り組みの一環として取得したそうだ。
まず、同社の非対面クレジットカード決済用システムは、GMOペイメントゲートウェイ加盟店、SMBCファイナンスサービス加盟店、三菱UFJニコス加盟店などに採用されている。これらの決済用システムに対して、セキュリティ基盤となるネットワークに重要な影響を与えるものであり、クレジットカード業界向けソリューションの展開を強化するものであるという。
また、同社では、FinTech プラットフォーム（FPoS（エフポス）（Fintech Platform over SIM））の商用化に向けた準備を進めている。さらに、米国ではHIPPA（医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律）がPCI DSSを準用しているとおり、PCI DSSの他分野での準用が始まっているという。同社ではメガバンク、地方銀行、自治体の水道事業、都道府県警察などのIoT案件に先行して取り組んできた。PCI DSS準拠のネットワークは、金融取引全般に活用することができるほか、行政、医療、教育、小売等の高度なセキュリティが求められるさまざまな分野での展開を加速させると考えている。
