2019年8月14日8:30
山東新北洋信息技術（Shandong New Beiyang Information Technology Co., Ltd.）は、従来の日本のUFOキャッチャーなどでも使用されているクレーンの技術を使った自動販売機を展開しているという。同社のビジネスについて、話を聞いた。
市場の8割の製品を設置可能
山東新北洋信息技術の製品は、雑貨店で販売している商品なども含め、80％の商品を設置することができるという。
同クレーン技術は中国でトップクラスのシェアとなるそうだ。同社のグループではクレーン会社もあり、故障率も抑えている。
山東新北洋信息技術 销售副总 王光氏は、「従来の日本の自動販売機では、販売するものは制限されますが、弊社の商品はマイクロコンビニのような形で、どんな商品も設置することができます。また、商品の調整も行いやすいです」と説明する。
現状は、ショッピングモール、空港、学校、病院などに同社製品が設置されている。すでに日本の自動販売機メーカーなどと話を進めているそうだ。また、北京の空港ではリフォームを行っているが、その後は同社の製品が設置される。
今後は、コンビニエンスストアと同社製品が共存していくとみる。「中国では、上海などの大都市では24時間対応のコンビニエンスストアはありますが、それ以外では少ないです。昼は壁として使い、夜10時以降は商品として販売するなどが考えられます」（王光氏）。すでに米国のスーパーマーケット、中国のローカルなスーパーなどと提供を進めている。
グループで無人販売を強化
決済対応としては、AlipayやWeChat Payといったモバイル決済が中心となるが、空港では小銭が使用できる製品を設置している。また、認証手段としては、Face ID、指紋、手のひら認証なども用意している。
なお、同社グループではクレーンに加え、ロッカーも製造しているため、グループで無人販売を強化しているという。年末まで9.3億人民元を投入して生産を強化するそうだ。
国際展開として、日本は自動販売機が普及しており、市場は飽和状態だ。そのため、海外展開のメインは米国と欧州になるとした。米国ではすでに2件、提携しているという。
※2019年4月25日～27日まで開催された「China International Self-service, Kiosk and Vending Show 2019」（CVS）において
