2019年8月19日9:30
メルペイは、2019年8月16日、オリックスバッファローズが本拠地として使用する「京セラドーム大阪」の売り子・飲食売店、大阪心斎橋のたこ焼き店の「甲賀流」、カフェ「Ni7 Cafe&Sweets（ニーナ カフェ&スイーツ）」でのスマートフォン決済サービス「メルペイ」導入に関するプレス説明会を行った。また、同日から8月25日まで、各店で「メルペイ」利用で200円引きなどが得られるキャンペーンを開催している。
京セラドームはビール、チューハイの売り子販売はMPM方式に対応
大阪シティドームが運営する「京セラドーム大阪」では、飲食売店や売り子販売でメルペイのコード決済を導入した。ビール、チューハイ（ソフトドリンク、アイス等の売り子は除く）といった売り子販売では、消費者読み取り方式（MPM方式）に対応。また、ドーム2階のケンタッキーフライドチキン、パノラマドームレストラン アサヒ、杵屋、STAR DINER、CLUB STADIUM、全ての場内飲食売店（飲食ワゴン販売は除く）では、店鋪読み取り方式（CPM方式）での対応となっている。
大阪シティドーム 事業本部事業３課長 安川 知秀氏は、「回と回の間に長蛇の列が多いので、現金決済からキャッシュレス決済を導入することで、利用者のスムーズさ、店舗の煩雑さをクリアしていきたいです。色々なお客様に導入していただきたいため、夏休みにスタートしました」と説明する。メルカリのアクティブユーザーは10～30代であり、女性が7割のため、オリックス・バファローズを応援する女性である「オリ姫」のニーズにマッチすること、来場者の6割を占める40代以上の男性にも便利な決済手段を提供できる点などを導入の決め手として挙げた。
甲賀流は5年先を考えてメルペイを導入
甲賀流は、大阪心斎橋などに店舗を構えるたこ焼き店で、45年間運営している。同社では7店舗の直営店のうち、4店舗でメルペイの店鋪読み取り方式に対応する。これまで同店では、現金によるやり取りが中心だったが、数ある決済手段から縁があったというメルペイを導入した。決済手数料の1.5％も許容範囲だったそうだ。
甲賀流 代表取締役社長 田中由弘氏は、「5年先を考えたら、電子決済をやらなくてはいけません。最初の段階は手がかかりますが、ゆくゆくは浸透してスムーズになれば、中国や韓国のようにスマホだけ持って生活するようになる」とした。また、当面はメルペイのみの導入だが、他の主要なスマホ決済サービスも導入する可能性があるとした。
Ni7 Cafe&Sweetsはキャッシュレス化比率が5割に、iD利用者が多数
カフェ「Ni7 Cafe&Sweets」は、デコレーションも楽しめるソフトクリーム店を運営している。内装はピンク色で、店内でインスタ映えする写真を撮影する人も多いという。同店では、2018年11月のオープンから積極的に電子決済に対応してきた。店舗では、iD、QUICPay、交通系電子マネー、メルペイ、PayPay、LINE Pay、Alipay、WeChat Pay、クレジットカードといった、さまざまな支払い手段に対応している。
メルペイは、iDと店舗読み取り式に対応。Ni7 Cafe&Sweets スイーツ・プロデューサー 岩浪倫子氏は、「キャッシュレス化比率は多いときは半分になっています。常連のお客様にはポイントが貯まるメリットがある、電子決済を勧めています」とした。モバイル決済では、NTTドコモのiDの利用者が多く、メルペイで支払う人が目立つ。同店は若年層の利用者が中心で、メルカリの売上金を保有しているユーザーが多い点も大きいのではないかとした。
メルペイでは、関西エリアでの営業も強化している。「メルカリ」の都道府県別の年間販売金額ランキングでは、関西の大阪、兵庫、和歌山がベスト5に入っており、大阪府は7万6,681円となる。大阪エリアは、現金主義が根強い地域だが、「物の値段をお金の価値として売買し、売ったお金をキャッシュレスで使えるのは相性がいいです。メルペイを導入することでキャッシュレス化を推進できます」と、メルペイ マーケティング責任者 山代 真啓氏は話す。また、メルペイの西日本の営業責任者を務める富松賢一氏は、「メルカリの会員層は若年層が多いですが、売上金を持っている多くの方が40～50代で、キャッシュが入っています。そういった層を取りたい加盟店はメリットを感じていただけます」とした。
