イオン、電子マネー「WAON」の利用拡大でキャッシュレス化推進

2020年7月10日9:00

イオンでは、電子マネー「WAON」の発行により、グループ内外でのキャッシュレス化を推進している。地方自治体と連携した「ご当地WAONカード」の発行、路線バスでの利用など、地域での展開も積極的に実施。 総務省が2020年9月から実施する「マイナポイント事業」においては、イオングループ店舗や専用のアプリでマイナポイント予約・申込みが簡単に行えるそうだ。

電子マネー「WAON」

「ご当地WAON」は153種類を発行

イオンが展開する電子マネー「WAON」の2020年5月末時点での累計発行枚数は、約8,185万枚、利用箇所数は約72万6,000箇所となっている(自動販売機・タクシー・ドライバー端末約31万1,000箇所含む)。

イオンの決済単価は非公表であるものの、利用シーンはGMSやスーパーが中心のため、他の電子マネーに比べて高い傾向にある。また、イオンでは、全国各地の自治体との包括提携による「ご当地WAON」を発行している。「ご当地WAON」は、WAONで支払われた利用金額の一部をイオンが自治体に寄付することによって、地域経済活性化につなげてもらう取り組みとなる。2020年6月末時点のご当地WAON発行券種は153種類。ご当地WAONの累計寄付金額(2020年2月末までの累計)は、17億5,858万円となった。

「ほっかいどう遺産WAON」
「しずおか富士山WAON」

また、「65歳以上を対象とした「ゆうゆうWAONカード」、55歳以上の「G.G WAON」を発行しており、「毎月15日のイオンG.G感謝デーをはじめ他のWAONカードと比較して、より高いご支持・ご利用をいただいております」とした。

55歳以上が対象の「G.G WAON」

WAONと親和性の高いドラッグストアの開拓強化

イオングループ以外での導入も進んでおり、ファミリーマートやローソン、マクドナルド、吉野家、ビックカメラ、ユニクロ、しまむら、サツドラ、ココカラファイン、富士薬品などで利用可能だ。今後、さらなる伸びが期待できる加盟店として、「WAONのご利用者層に親和性の高いドラッグストア業態」などを挙げる。

イオンでは、地域の重要な移動手段としてのバス路線の活性化に加え、さらなる利便性向上と地域の活性化を図る目的として、路線バスへのWAON決済サービスを進めている。例えば、イオン北海道とマックスバリュ北海道では、2019年2月4日より、くしろバス、阿寒バス、十勝バスの多区間運賃路線での「WAON」決済を行っている。2018年5月21日より定額運賃路線で実施してきた実証実験の範囲を広げており、多区間路線バスでの交通系IC カード以外の電子マネー決済は全国初となった。利用者は、手持ちのWAONでバスの乗車ができ、かつ店舗での支払いにも利用可能だ。

路線バスでのWAON 決済サービス

マイナポイントでもWAON利用でキャッシュレス化を推進

また、新たな取り組みとして、イオンは7月1日から順次、「イオン」「イオンスタイル」「イオンスーパーセンター」「マックスバリュ」「マルエツ」など、全国約1,630店舗にて、総務省が9月から実施する「マイナポイント事業」において、WAONでのマイナポイントの予約・申込みを開始している。9月1日~2021年3月31日の期間中に上限2万円をチャージした人は、25%分(最大5,000円分)のマイナポイントとしての「WAON」付与に加え、特典として最大2,000円分のWAONを進呈する。

店舗に設置しているマイナポイント支援端末

イオンでは、決済事業者としての参画に加え、 イオンリテールとして「マイナポイント予約設定及びマイナポイント申込支援に係る委託業務を行う事業者」として登録しているのが特徴だ。イオン店頭には、マイナポイント支援端末を設置。WAON利用者で、マイナンバーカードを保有している人は自治体の窓口に行かなくても買い物の際に、同事業の対象決済サービスでのマイナポイント予約・申込みが可能だ。イオンでは、WAONでの申込み希望者がタッチするだけで予約・申込みができるスマートフォン向けの「WAONマイナポイント申込アプリ」も開始した。同アプリにWAONカードをタッチ後、 総務省が提供する「マイナポイントアプリ」にマイナンバーカードをかざし、マイナンバーカードの暗証番号を入力すると、登録が可能だ。

イオンでは、今後もWAONのさらなる利用拡大により、キャッシュレス化を推進し、顧客により便利な買い物を楽しんでもらえるサービスを拡充していく方針だ。

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