イオン 電子マネー「WAON」との統合で、スマホ決済「AEON Pay」の利便性が向上 トータルアプリ「iAEON」会員数は年内にも2,000万人台へ

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2025年10月16日8:00

イオンが、電子マネー「WAON」を統合した新「AEON Pay(イオンペイ)」をリリースしてから3カ月。コード払いの「AEON Pay」と「WAON」の残高移行が可能になり、より便利・お得に買い物ができるとあって顧客には好評だという。イオンのトータルアプリ「iAEON(アイイオン)」の会員数も好調に拡大し、2025年内には2,000万人を突破する模様だ。また、海外インバウンド利用者の決済、生体認証の活用などの取り組みも進めている。

イオンフィナンシャルサービス 執行役員 決済商品本部 本部長 橋本 壮一郎氏

「WAON」残高との合算が可能になり
魅力が増した「AEON Pay(イオンペイ)」

イオンでは6月26日、コード決済の「AEON Pay」に、電子マネー「WAON」を統合するという、決済サービスのリニューアルを行った。これによって「AEON Pay」では、コード決済に加えてWAONタッチ決済が可能になり、利用可能カ所も1.4倍の430万カ所に拡大。また、「ご当地WAON」機能が付加されたことによって、「AEON Pay」チャージ払いでは、応援する自治体や団体に利用金額の0.1%を寄付することができるようになった。

「AEON Pay」を利用するには、まず、イオンのトータルアプリ「iAEON」または「イオンウォレット」アプリをダウンロードする。支払い方法として、イオンマークの付いたクレジットカードや銀行口座を登録、もしくは、イオン銀行ATMなどからの現金チャージも可能だ。加盟店の店頭ではスマホ1つで決済を済ませることができ、支払いに応じてWAON POINTがたまり、たまったポイントは「AEON Pay」加盟店で利用できる。

新「AEON Pay」の特徴は、「AEON Pay」と「WAON」の残高を自在に相互移行できること。世の中の流れは今、コード決済へと動いており、電子マネーの利用は横ばい。とはいえ、現時点ではまだ、電子マネーは使えるが、コード決済は使えないという店舗・施設が多いのが実情。電子マネーの「WAON」が使える店舗・施設で利用できるようになったことにより、「AEON Pay」の利便性は大きく向上した。

「AEON Pay」の会員数は2025年7月時点で875万人、「iAEON」会員数は1,700万人と公表されているが、年内には2,000万人を突破する見込みである。

地域貢献を理念に据えた
「WAON」ブランドの価値を継承

イオンでは、お客様の利便性を考えて、後払いの「イオンカード」、前払いの「WAON」、クレジットカードや銀行口座との紐づけによって後払いにも前払いにも対応する「AEON Pay」と、さまざまな決済方法をラインナップしてきたが、イオンフィナンシャルサービス 執行役員 決済商品本部 本部長 橋本 壮一郎氏は、「その結果、お客様にとってはかえって、たくさんの決済方法が乱立していてわかりにくいという状況が生まれてしまっていた」と振り返る。今回の「AEON Pay」と「WAON」の統合には、その交通整理の意味合いもあったという。

これにあたっては、コード決済の「AEON Pay」、電子マネーの「WAON」、それぞれの良さを生かすことを念頭に置いた。コード決済が主流になっていくと見られる先行きに対しても、同社では、これまで培ってきた「WAON」のブランドは大切にしていきたいと考えている。「WAON」カードの発行枚数は、無記名のものを合わせ、これまで累計で1億枚を超えている。

「ご当地WAON」も「WAON」の大きなブランド価値のひとつだ。イオンの広報によると「地域貢献はイオングループの理念であり、今後も継続して取り組んでいく。少なくともグループ会社が立地している地域とはすべて、より連携を深めていきたい」としている。「ご当地WAON」はその取り組みの一環と位置付けられており、今後も全国の自治体などと連携した取り組みを予定している。

事業基盤に立脚し、海外展開を推進
生体認証など新しい技術にも挑戦

静脈端末の試作機(昨年のシーテック展示)

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