地域振興券や商品券の電子発行サービス提供へ(みずほ銀行)

2020年8月4日12:43

みずほ銀行は、2020年9月1 日から、地域振興券や商品券の電子発行サービスを開始すると発表した。すでに複数の自治体、自治体と連携した商店街での採用が決定しているそうだ。

利用者画面(イメージ) (みずほ銀行)

これまで、自治体等が紙で発行していた地域振興券や商品券を電子化することで、発行・精算等の業務効率化による事業コスト削減に加え、コンタクトレスやキャッシュレスを進め、新型コロナウィルスの感染拡大防止にも貢献するとしている。

同サービスは、自治体等との契約に基づき専用のWebサイトを構築して、地域振興券や商品券を電子発行するサービスだ。購入を希望する個人は専用のWeb サイトを通じて地域振興券や商品券を購入することができる。購入した地域振興券・商品券は専用サイト上に電子表示され、地域の利用可能店舗ではQRコードを使ってスマートフォンで決済(支払)することができる。また、利用できる店舗の所在地などの情報も閲覧可能だ。

自治体等はあらかじめ販売額や、発行上限・プレミアム率などを設定できるほか、利用状況や精算情報を管理することが可能だ

なお、サービス提供範囲は、地域振興券・商品券の電子発行・管理・精算となり、購入方法はJ-Coin Payもしくはクレジットカードによるオンライン決済となる。

東京都三鷹市「プレミアム付商品券(仮称)」が10月1日(三鷹市と「令和 2 年度三鷹市プレミアム付商品券事業」の実施に関する協定を8月3日締結)、福岡県福岡市花みずき通り商店会が9月1日、福岡県福岡市新天町商店街が9月24日、山形県山形市「山形市プレミアム観光券」が9月18日にそれぞれ開始予定だ。

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ペイメントナビ編集部

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