2020年9月24日20:14
楽天は、提供するポイントプログラム「楽天ポイント」の累計発行ポイント数が2兆ポイント（1ポイント1円相当）を突破したと発表した。
「楽天ポイント」は楽天が提供するサービスに加え、提携している街のお店やオンラインサービスでの買い物で貯まり、支払いにも利用できるポイントとなる。2002年に「楽天市場」内で使えるポイントとしてサービスを開始し、その後、ほかの楽天グループサービスや提携サービスで貯めたり使ったりできるポイントへと進化した。2014年から楽天グループと提携している街の加盟店で使える共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」を開始している。 2017年にはサービス開始15年で累計発行ポイント数1兆ポイントを突破し、そこからわずか3年で、さらに発行量1兆ポイントを加算し、このほど2兆ポイントを突破した。
楽天グループサービスにおいては、さまざまなポイント施策により、「楽天カード」の会員数や、「楽天ペイ（アプリ決済）」「楽天Edy」といったキャッシュレス決済サービス、および「楽天ポイントカード」による共通ポイントサービスにおける提携企業数の増加につながっているそうだ。「楽天ポイント」が貯まる場所がリアルでもオンラインでも拡大しており、政府の施策の追い風を受けてキャッシュレス決済サービスの利用が急増した昨年は、年間3,200億ポイント以上を発行する規模となっている。
「楽天ポイント」を軸とした経済圏形成により、広告費用をかけるのではなくポイントとしてユーザーに還元する形で、楽天グループサービス内の回遊性が高まり、楽天の複数サービス利用率（クロスユース率）も3年前の64.9%（2017年6月）から72.3%（2020年6月）と7.4ポイント上昇している。また、楽天グループサービスの利用状況等によって「楽天市場」における付与ポイント倍率が上がる「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」や、新しいグループサービスを使うたびに1,000ポイントが手にできるポイントプレゼント施策等が奏功し、各グループサービスの利用者増につながっているそうだ。
さらに近年は、貯まったポイントの新たな楽しみ方として、ポイントそのものを運用する「楽天ポイント運用by楽天PointClub」が人気を集め、ユーザー数は200万人を突破している。「楽天証券」においては、ポイントを使った投資信託（通常・積立）と国内株式などが購入できる「ポイント投資」サービスを始めており、同投資信託購入者の約7割は「ポイント投資」も利用している。また、「楽天損保」が提供する対象保険商品の保険料の支払いにも 利用可能となっている。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
