2020年10月22日6:30
東武グループとJTBグループは、栃木県の日光地域において環境配慮型・観光MaaS（仮称：日光MaaS）の2021年度導入に向けた具体的な検討に着手すると発表した。
日光地域は、日光国立公園などの豊富な環境資源を有し、年間1,100万人が訪れる観光地だが、約7割がマイカーを利用し訪れているという（栃木県調べ）。このようななか、栃木県では日光地域をモデル地域として、二次交通の利便性向上やEV（電気自動車）の導入促進による環境負荷低減などの「環境にやさしい観光地づくり」を推進しており、今年度は新たに、奥日光エリアで運行する低公害バスのEV化などが予定されている。
このような栃木県の取り組みに対し、保有する鉄道網を活かした首都圏からの誘客に加え、地域と連携した取り組みを推進してきた東武グループと、これまでも「EVモビリティ観光活性化事業」を全国で展開し、全国の観光宿泊・レジャー施設にEV・PHV用普通充電器の設置を進めることで環境負荷低減の取り組みを推進してきたJTBグループが賛同し、環境配慮型・観光MaaSの導入に向けた具体的な検討に着手した。
導入を検討する環境配慮型・観光MaaSは、栃木県が導入する奥日光エリアのEVバスとも連携する官民連携の事業であり、鉄道とEVカーシェアリングサービス「NISSAN ｅ-シェアモビ」の検索・予約・決済にかかわる手続きのワンストップ化を目指す取り組みとなるそうだ。また、利用者に日光地域を満喫してもらうため、移動に加え、ネイチャーアクティビティ等の観光コンテンツや宿泊との連携を順次強化していく予定だ。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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