Tap to Phoneサービス、米国で2021年からサービス開始予定(Visa)

2020年10月23日7:00

Visaは、2020年10月21日、「Tap to Phone(タップ・オン・フォン)サービス」を利用すると、店舗はシンプルなモバイルアプリを通じて迅速かつ安全なコンタクトレス決済が可能となり、消費者の決済体験を向上させることができると発表した。Visaは、1年間にわたるTap to Phoneの試験運用を経て、世界15市場以上で同サービスの提供を開始すると発表した。

Tap to Phoneサービス(Visa)

今後、Visa Ready for Tap to Phoneパートナーを含む35社以上の新規パートナーの協力のもと、米国を始めとする世界の他地域にもサービスを拡大させる計画だ。

Tap to Phoneは、現行世代のAndroidのスマートフォンもしくはタブレットを、追加的なハードウェアなしに、非接触型またはタッチ式のソフトウェアベースPOS(softPOS)端末として利用可能だ。

Visaが5,000万店の小規模・超小規模事業者の決済のデジタル化を推進するという取り組みの一環として提供するこのコスト効率の高いツールにより、事業者は迅速にデジタル決済を導入して販売機会の喪失を防ぐことができると同時に、いつでもどこでも非接触決済が可能になることで、キャッシュフローを向上させることができるとしている。

Tap to Phoneは、すでに欧州、中東、アフリカ、アジア太平洋、南米の国々で稼働しており、利用している事業者数は、この1年間で200%増えている。最近、Tap to Phoneの提供が開始された国としてはベラルーシ、マレーシア、ペルー、ロシア、南アフリカがあり、近々、ブラジル、イタリア、英国でも提供を開始する予定だ。

現在、全世界における超小規模/小規模店舗(MSM)の数は1億8,000万店に上る中、数多くの新興市場のMSMのうち、デジタル決済を受け入れている店舗は10%を下回っているなど、Tap to Phoneが入り込む余地は大きいとしている。

Visaが実施した調査によると、MSMの63%は自分の事業にTap to Phoneを導入したいと回答しており、消費者の50%以上がTap to Phoneを利用してみたいと回答している。

Tap to Phoneの仕組みとして、店舗は、アクワイアラがサポートするアプリをダウンロードし、登録後に銀行を選択することで、非接触決済の受け入れを数分で開始できる。Tap to Phoneは、セキュリティ性能の高いEMVチップ技術をベースに構築されており、各トランザクションには再利用できない動的な暗号が含まれている。

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ペイメントナビ編集部

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