2026年10月20日13:30（JST）
【日本】クレジットカード会社や国際ブランド、関連プレイヤーが日本でBtoB決済の強化を進めている。法人決済用のカードは、中小企業、個人事業主、スタートアップなどに向けた「ビジネスカード」、中堅企業や大規模法人などが対象の「コーポレートカード」、主に中堅・大企業などに向けた「パーチェシングカード」に分けられる。法人決済では、インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応、企業のデジタル化やDX化（ペーパーレス・業務効率化）などもあり活用も変化している。
BtoB決済分野は個人向けキャッシュレスに比べ銀行振り込みが主流で伸びしろも大きい。銀行振込が主流だった企業間取引において、クレジットカード等で支払える請求書カード払いが広がっている。また、過去のデータから未来の売り上げを算出して「将来の売上を今のお金に変える」資金調達サービス、AI・OCRを活用した請求書処理の自動化、越境B2B決済のリアルタイム化、BtoB掛払いの浸透などがみられるようになった。
さらに、昨今では、銀行とカード会社の連携も目立つ。三井住友銀行と三井住友カードは、共同で提供する中小企業・新設法人向けのデジタル総合金融サービス「Trunk」の機能拡張を進めている。りそなホールディングスはジェーシービーと資本業務提携し、法人カードや企業間決済分野のサービス拡充などを進めている。みずほ銀行はUPSIDERを買収し、「「UPSIDER BANK by MIZUHO」」を開始したり、スタートアップ融資や法人クレジットカード「UPSIDER」の訴求を強めている。また、楽天カードとは、法人向けの「楽天ビジネスカードプラチナ」を発行する。
そこで今回のフォーカスでは、BtoB決済のプレイヤーを取材し、現在の業界動向について紹介する。
〇JCB、オリコ、セゾン、三井住友トラストクラブ、UCなどの動きを順次紹介
※Presented by Paymentnavi Pro
