2026年10月28日8:00（JST）
【日本】みずほフィナンシャルグループの一員であるユーシーカードは、法人向けカードの発行に力を入れる。特に大企業向けの「UCコーポレートカード」が好調で、今年初頭には日立グループ約100社に10万枚規模の導入を行った。昨年みずほグループ入りしたUPSIDER、および楽天グループとの連携等も強化しながら、さらなるすそ野拡大を図る。
法人向けカードへのニーズが高まる 大中小企業向けにサービスをラインナップ
ユーシーカードの法人向けカード事業が好調に推移している。今年１月には日立製作所の国内グループ会社約100社の社員向けに、10万枚規模のコーポレートカードを発行し注目を集めた。「日々、法人向けカードへのニーズの高まりを実感しています。実際に新規顧客は順調に増えています」とユーシーカード 執行役員 営業統括推進部長 黒田良郎氏は自信を見せる。
同社の法人向けカードのラインナップには、大企業向けの「UCコーポレートカード」（一般/ゴールド）とJR東海「エクスプレス予約」を利用可能な「UCカードエクスプレスコーポレート」（一般/ゴールド）、中小企業・個人事業主向けの「UC法人カードBiz」（一般/ゴールド）、プラスチックカードを発行しないタイプの「UCパーチェシングカード」がある。
「UCコーポレートカード」（一般/ゴールド）は、利用可能枠はカードごとに設定。決済口座は原則として法人名義口座であるが、従業員口座からの引き落としも可能としている。たとえば法人代表者が自身のクレジットカードで決済し、法人口座から引き落とすといったケースが想定されている。
一方、中小企業・個人事業主向けの「UC法人カードBiz」（一般/ゴールド）は、年会費が一般は無料、ゴールドは1枚目が1万1,000円で2枚目以降は1枚あたり2,200円、利用可能枠は一般・ゴールドともに最大500万円。カード利用額に応じて、商品やギフトカードと交換可能なUCポイントが通常の2倍貯まるほか、国内・海外旅行傷害保険やショッピング補償保険が付帯していることが特徴である。
現場のニーズに即した機能を搭載 経費精算システムとの連携が重要
同社が多くの導入実績を誇る「UCコーポレートカード」は、役員や社員が出張や接待をはじめとした社費決済などの際に利用することを想定して設計されている。
経費精算業務や管理業務の効率化を支援するツールとして、企業・組織単位、利用者単位での利用明細管理や経費精算システムとの利用データ連携など、企業のさまざまなニーズに応える機能を備える。また、社用費（公費）と私用費（私費）を区別して決済できる公私分離決済機能も搭載されている。
「経費精算システムとの連携は非常に重要。会計システムと経費精算の両方をしっかり組み込んでおかないと、使い勝手が悪く、お客様の理解を得られない」と黒田氏は指摘。また、「紛失時の再発行の迅速さなども大きなポイント」（黒田氏）だという。
