2011年3月25日7:30
経済産業省委託調査である「平成22年度コンピュータセキュリティ早期警戒体制の整備事業 （安全な電子決済実現に向けた情報セキュリティ対策に関する調査事業）」について、三井物産セキュアディレクション、国際マネジメントシステム認証機構、コグテックコーポレーションの3社で受託し、実施報告書が経済産業省のWebサイトで公開された。
国内および海外のクレジットカード会員情報の保護施策として、ICカード、3-Dセキュアやセキュリティコードなどの本人認証技術、PCI DSSの動向などがまとめられている。
■「平成22年度コンピュータセキュリティ早期警戒体制の整備事業 （安全な電子決済実現に向けた情報セキュリティ対策に関する調査事業）」（経済産業省委託調査実施報告書）
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