VMウェアの仮想OSで暗号化するソリューション「ProtectV for Cloud」を提供(日本セーフネット)

2012年10月11日8:30

VMウェアの仮想OSで暗号化するソリューション「ProtectV for Cloud」を提供
データベース暗号化アプライアンス「DataSecure」ではリアルタイムで無停止な暗号鍵の更新が可能に

日本セーフネットでは、「透過的なDB暗号化」と「パフォーマンスの高いトークナイゼーション」を可能にする暗号化ソリューション「DataSecure」を提供しており、全世界で400社の実績を誇る。同社では、VMウェアの仮想OSで暗号化するソリューション「ProtectV for Cloud」の販売を開始した。

サーバを仮想OS化して暗号化が可能に

PCI DSSの要件3と8に対応

「ProtectV for Cloud」は、仮想環境におけるデータを保護するソリューションである。同サービスを導入することで、クラウドへの安全・安心な移行と、そのデータに対するコントロールとオーナーシップをユーザーに提供することが可能となった。

ProtectV-クラウドでのデータ保護

現在、カード会社や決済代行事業者の多くがデータベースの暗号化に頭を悩ましている。なぜなら、大掛かりなシステムの改修が必要となるからだ。当然、データベースを暗号化したほうが、細かいチューニングやセキュリティの権限分掌は行えるが、P2V(Physical to Virtual)のテクノロジが進化した「ProtectV for Cloud」を提供することにより、サーバを仮想OS化して、丸ごと暗号化することが可能となった。これにより、PCI DSSの要件3および8をクリアすることができるという。

ターゲットとしては、銀行のデータセンタおよびクレジットカード情報を取り扱う企業を想定している。

「従来、一部の決済代行事業者では、システム対応にかけるコストやエンジニアの負担などの課題から、データベースを暗号化せず代替コントロールにてPCI DSSに準拠しています。そういった企業は、簡易に暗号化を行えるProtectV for Cloudが有効だと考えています」(日本セーフネット エンタープライズ事業部 ビジネスデベロップメントマネージャ 亀田治伸氏)

米国での顧客事例

同製品は仮想OSを暗号化する商品として2種類あり、1つが「VMware版」、もう1つが「Amazon Web Service版」となる。例えば、米国の大手フォレンジック企業では、もともとはプライベートクラウド上でデータベースの暗号化を行っていたが、PCI DSSに準拠する際に、Amazon Web Service上にP2Vの技術を使って暗号化を実現した。

亀田氏は、「パブリッククラウド、プライベートクラウドであっても重要データは暗号化し、暗号化を解読する鍵の管理を自社で行うことができれば、セキュリティレベルは従来のハウジングと同様となり、クラウドのコストメリットのみを享受することができます」と話す。

同社では、鍵管理対応として、高度なセキュリティとKMIP標準準拠を特長とする業界初のエンタープライズ暗号鍵管理(EKM)ソリューション「KeySecure」を提供している。同ソリューションは、異なった鍵を共通して管理でき、ストレージの暗号化を目的としてNetApp(ネットアップ)にOEM提供も行っている。KeySecure を利用すると、管理者は中央の一元化された鍵管理プラットフォームを通じて、同時に複数の異なる暗号化アプライアンスと関連する鍵を管理できる。

コストは1クライアントOSで月3万円からとなるが、「データベースを暗号化している企業にとっては維持費用が安くなるメリットがあります。また、複数のシステムでPCI DSSに準拠する場合や、PCI DSSとISMSを同時に取得する場合はコストの削減が可能です」と亀田氏は自信を見せる。

大手カード会社や情報処理センターが導入を開始

PCI SSC が定めるPCI HSMにも準拠

また、同社では、データベース暗号化アプライアンス「Data Secure(データ・セキュア)」を提供している。最近では、「大手カード会社や情報処理センターが導入や検討を本格的に開始しました」と亀田氏は成果を語る。

日本セーフネット エンタープライズ事業部 ビジネスデベロップメントマネージャ 亀田治伸氏

同社では、2012年8月から、「Data Secure」において「Versioned key」を新たに提供開始。例えば、PCI DSSの要件3では、1年に1回、データベースを暗号化している場合には暗号鍵の変更が求められる。そのため、システムの停止が発生する場合もあるが、「Versioned key」を使用すれば、鍵の名前は変わらずに中身だけ書き換えることが可能だ。これにより、全データの再暗号化は必要とせず、古いデータをアプリケーションで読み込んだ場合は、再暗号化をリアルタイムに行うことが可能となった。

「PCI DSSの認定を更新する際に、全データの再暗号化を行う必要がなくなります。また、データ一件一件の処理のため、システムの負荷もかかりません」(亀田氏)

PCI DSSの要件では、更新日以降、暗号化に使用する鍵は最新である必要があるが、複合化に使用する鍵は最新である必要はないという。このため、鍵更新においては、新規でデータを格納する際には新規の鍵を使用し、古いデータを呼び出した際は、自動で古い鍵で復号化を行い、リアルタイムで新しい鍵で再暗号化を行うため、システム全体の再暗号化処理にリアルタイムで行うことが可能となる。まだ国内での実績はないが、PCI DSSの準拠に向け有効なソリューションであると同社では自信を見せる。

なお、「Data Secure」の最小構成費用は、500万円からとなるが、既存顧客の場合はファームウェアのアップデートで対応可能だ。ターゲットとしては、カード会社や決済代行事業者に加え、クレジットカード番号をPOSで管理している大手百貨店などからも引き合いがあるそうだ。

また、同社の「Luna EFT Hardware Security Module(Luna EFT HSM)」では、PCI SSC(Payment Card Industry Security Standards Council)が定めるペイメントカード業界のデータ保護に関するハードウェアセキュリティモジュール(HSM)基準となる「PCI HSM」に準拠している。すでにPCI PTSの関連規格であるDUKPT対応を目指す端末ベンダーなどから引き合いがあるそうだ。

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