2021年4月1日16:00
ビザ・ワールド ワイド・ジャパン（Visa）は、2021年3月30日に、南海電気鉄道、リクルートの2社とともに、最新のVisaのタッチ決済の拡がりについてオンライン説明会を開催した。
記事のポイント！
①コロナ禍でタッチ決済がさらに成長
②2020年は国内で伸長、東京五輪来場者の国内限定の影響は？
③南海電鉄タッチ決済実験では3つの改札機メーカーが協力
④Airペイは月1.2倍でタッチ決済が伸びる、COTS対応の検討は？
コロナ禍でタッチ決済が拡大
まずは、ビザ・ワールドワイド・ジャパン コンシューマーソリューションズ部長 寺尾林人氏が新しい生活様式におけるキャッシュレスの広がりとVisaの取り組みについて紹介した。寺尾氏は、「2020年は支払いの変化の年だった」と振り返る。コロナ禍により非接触化へのニーズが高まり、現金支払いがグローバル規模で1割減少した。また、世界中でeコマースが広がった年でもあった。市場調査では、eコマース市場は19％拡大している。
2019年9月時点で、Visaの対面取引におけるタッチ決済の比率は43％。現時点ではさらにその比率が増えている可能性は高い。また、タッチ決済比率が90％以上になっている国・地域は15％、50％以上で50カ国・地域となる。
その背景には消費者の意識の変化がある。新たな生活様式・生活習慣として非接触が当たり前になった。グローバル調査では半数の人がタッチ決済を希望し、65％がタッチ決済の利用を今まで以上に利用したいと回答した。また、47％の人がタッチ決済が利用できない加盟店では買い物をしたくないと回答している。さらに、74％の中小事業者はワクチン普及後でもタッチ決済の消費者ニーズが高いと回答した。そのほか、44％の中小事業者はタッチ決済やスマホ決済などの消費者ニーズ対応への投資が重要であるとしている。
国内を見ると6割以上の人が現金利用が減少していると回答。日本の消費者が決済に求めるキーワードは「安心」「安全」「スピーディ」であり、Visaのタッチ決済の2人に1人がコロナ感染に対する不安が減ったと回答している。SquareとMMD研究所の調査では、「ICチップ、タッチ決済対応マーク両方があるタイプ」のキャッシュレス決済が今後普及してほしいと回答しているそうだ。
