2021年11月11日8:10
大阪府東大阪市、ユニエイム、F.C.大阪、Paidyの4者は、東大阪市の地域DXに向けたパートナーシップ協定を締結したと発表した。具体的には、デジタルトランスフォーメーションを志向した地域の情報サイト「まちスタ」、地域経済の活性化に向けた「東大阪ペイ（仮称）」の展開を見据え、市民が「簡単」「安全」「安心」に生活を楽しめる、快適なキャッシュレス社会の実現を目指すという。
東大阪市は、第３次総合計画で3つの重点施策「若者・子育て世代に選ばれるまちづくり」「高齢者が活躍するまちづくり」「人が集まり、活気あふれるまちづくり」を掲げており、 これらを実現するための手法の1つとして、今回のパートナーシップ協定締結へと至った。
今回パートナーシップ協定を締結する各社は、大阪府およびOSAKA MEIKANが主催する「OSAKA MEIKAN GROWTH DRIVE」にて東大阪まちごとスタジアム構想をテーマに提案を発表した企業で、GROWTH DRIVEを通じた初のビジネスコラボレーションとなるそうだ。
4者の主な役割として、東大阪市が民間企業（３社）との共創による地域活性化、ユニエイムがマルチチャネルPOS「CASHIER」をベースとしたシステムの開発・運用、 地域DXの推進、F.C.大阪がユーザー及び加盟店への認知拡大、 スポーツを通じたSDGsの推進、Paidyがキャッシュレス手段提供（あと払い、 地域通貨へのチャージ等）、となる。
2021年12月よりコロナ禍で困窮する地域店舗の販売チャネル拡張を目的とした非接触サービス機能を搭載した地域の情報サイト「まちスタ」の運用開始を予定しており、2022年度中のサービス提供開始を目指し、「東大阪ペイ（仮称）」の検討を進めていくという。
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ペイメントナビ編集部
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