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SmartpayがEC事業者のコンバージョンアップに向けた無料教育プログラム提供、サービスの現状は？

2022年4月22日9:35

クレジットカードによる後払い決済（BNPL：Buy Now Pay Later）サービス「Smartpay（スマートペイ）」を提供するSmartpayは、2022年4月12日に記者説明会を開催し、西村博之（以下、ひろゆき）氏、日本オムニチャネル協会、SMBCベンチャーキャピタルの支援を受け、無料のオンライントレーニングプログラム「ECグロースアカデミー」を開始すると発表した。同社は、今後3年間で5億円を投資し、日本国内のEC事業者のECビジネススキルの向上に向けた取り組みを行うそうだ。

Smartpay 日本カントリーマネージャー大坪直哉氏（中央）、日本オムニチャネル協会会長鈴木康弘氏（右）、三井住友銀行青山法人営業部長上田孝典氏（左）

ECビジネススキルの向上に貢献へ
「一般的には100万円程する内容」？

当日は、日本カントリーマネージャー大坪直哉氏が登壇し、「ECグロースアカデミー」の内容について紹介した。

Smartpayは、オールインワン型支払い体験を実現する利息ゼロのクレジットカードBNPL（後払い）ソリューションとなっている。Pieterjan Vandaele（ピーテールヤン・バンダーレ）氏とSam Ahmed（サミル・アハメド）氏が日本でビジネスをする中で、お店でいい体験をしていたが、オンラインだといいものが売れにくい体験を改善したいという想いから始まったという。

世界的にみても日本のかご落ち率は高いという。「日本はおおよそ85～89％、アメリカの例では77％。購入率は日本が11％、アメリカが23％ということで、アメリカは2倍売れています」（大坪氏）。その課題を解決し、日本のマーチャントと消費者のWin-Winのファイナンシャル・ウェルビーングを実現させることを目指す。現在、物価は上がる傾向にあるが、平均給与は減少傾向にある。また、コロナ禍でオンラインの消費者のEC利用率は高まっているが、世界と比較して日本でのEC普及は遅れているとした。

EC事業者にとっても効果的な集客、コンバージョン率改善、カート落ち率改善、リピート顧客育成方法などの方法を知りたいという悩みがあるため、無料のオンライントレーニングプログラム「ECグロースアカデミー」を開始する運びとなった。

「ECグロースアカデミー」は、ひろゆき氏、日本オムニチャネル協会、SMBCベンチャーキャピタルの支援を受けてSmartpayが開始する無料のオンライントレーニングプログラムだ。大坪氏は、日本で同じプログラムを出すと「一般的には100万円程する内容」（大坪氏）だとした。

コンバージョン、トラフィック、リピートで構成
3年間で5億円を投資へ

当日はひろゆき氏がフランスからオンラインで登場。日本では、コロナ禍で大手ショッピングモールの取り扱いが大きく伸びた。コロナ禍でフランスでもECの利用は高まったが、同国ではショッピングモールは日本ほど使われていないとした。フランスでは、各店舗が自らのショッピングサイトを立ち上げ、展開するケースが多いという。ひろゆき氏は「フランスは自分たちが作っているものに自信があるので、ブランド価値を高めようとします」と話す。ショッピングモールに手数料を払うより、顧客と直接エンゲージメントを高めた方がいいと考えているとした。

Smartpayは3回分割払いで手数料無料、延滞手数料も徴収しないビジネスモデルだが、当然、支払いを行わない人が出てくるという疑問が生まれる。ひろゆき氏は、「性善説を信じているところが面白い」と話す。今回のSmartpayのアンバサダーに就任した理由も「普通にやれば失敗すると思います。この人たちビジネスが下手で面白そうだ」としたうえで、「性善説でやり続けても回る業界はちゃんとあるはずなので、ほかの会社がやらないことをやるのは価値がある」とした。

「ECグロースアカデミー」は、日本のEC事業者に「コンバージョン」「トラフィック」「リピート」の3モジュールからなるトレーニングプログラムを提供する。同トレーニングはオンラインで提供され、Maxential社をトレーニングパートナーとして選定し、企画・開発を進めた。

日本オムニチャネル協会会長鈴木康弘氏は、日本はデジタルの部分では遅れていないが、DXを活用して既存のビジネスをどう変えていくかが遅れているとした。日本は事業戦略とIT戦略が連動していないケースもあるが、同プログラムは設問などを通してECを学べるため、「全体感が分かっていい」と評価した。また、三井住友銀行青山法人営業部長上田孝典氏も登壇したが、「今後オンラインの購入が主流になる時代が来たと感じています。コロナが落ち着いてもこの潮流は変わらない」とした。

Smartpayは、これから3年間で5億円を投資して日本のECサイトの売り上げアップに向けたサービスの普及に努めるそうだ。また、トレーニングプログラムと並行して、コンバージョン率が高まり、優勝したEC事業者に1,000万円の報奨金を授与する「業績アップコンペ」も実施する。