2022年8月26日18:47
デロイト トーマツ ミック経済研究所（DTMIC）は、国内におけるEC（電子商取引）のネット決済代行サービスを対象とした「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望 2022年度版」を発刊した。
同マーケティング資料は、国内におけるネット決済代行サービス事業者（PSP：ペイメント・サービス・プロバイダ）を調査対象とし、ネット決済代行サービス市場の動向について分析している。具体的には、PSP20社の売上実績を集計・分析し、2026年度までのECにおけるネット決済代行サービス市場の中期予測をしたという。
ネット決済代行サービス市場は、新型コロナによる2020年4月の緊急事態宣言以降、日本人の生活様式が大きく変わり、その影響が残る年となった2021年度は、前年度比116.5％の4,383.4億円となった。
2022年度は、一旦新規感染者数が減少し、人の移動に制限が掛からなくなった時期があったが、7月後半から一気に新規感染者数が急増し、今後、コロナの影響がどこまで続くのか各社とも予想しづらい状況であるものの、このコロナ禍でECを使い始めた新たな利用者層が拡大し、巣ごもり消費でデジタルコンテンツの利用が急増、日用品やマスク・消毒薬などの衛生品のネット購入が増えるなど、旅行や交通チケットの取扱いが大幅に減少、イベント関係の中止・人数制限、アミューズメント施設の入場制限などのマイナスの影響もありつつ、上位の有力企業が牽引する形で、前年度比116.9%の5,124.2億円となる見込みだという。
今後は多様化する決済手段への対応やPCI DSSへの対応・維持の業務負荷低減ニーズから決済業務のアウトソース化が拡大することで高成長が続くと予測される。2022年度から2026年度まで平均成長率14.6%で推移し、2026年度には8,680億円の市場規模になると予測している。
