2019年4月8日18:30
ミック経済研究所は、国内におけるEC（電子商取引）のネット決済代行サービスを対象とした「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望 2019年度版」を発刊した。同マーケティング資料では、国内におけるネット決済代行サービス事業者（PSP）を対象に、各社のネット決済代行サービス売上及び市場の動向について調査しており、その結果を発表した。
同調査では、国内のECにおけるネット決済代行サービスを提供している企業を対象に調査を行ったが、ネット決済代行サービス市場規模は、2018年度で288,400百万円、2019年度で前年度比119.6％の344,900百万円となる見込みだという。
PSP市場は、EC事業者からの価格圧力とセキュリティ投資の増加で益々競争が激しくなるものの、今後も国内のＥＣ市場は順調に成長していくと予想している。EC化率も引き続き上昇が見込まれ、ネット決済代行サービス市場も競合との差別化に成功した企業が勝ち残るような厳しい市場環境に変わりつつ、このまま高成長が続くと予測した。2019年度から2023年度まで年平均成長率16.2％で推移し、2023年度には6,120億円の市場規模になると予測している。
なお、資料の体裁は A４版320頁のファイル製本で、価格はハードコピー版で19万円（税別）となるそうだ（ＰＤＦ版 23万円、CD-ROM 版 38万円）。
