2018年4月11日17:31
ミック経済研究所は、国内におけるEC（電子商取引）のネット決済代行サービスを対象とした「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望 2018年度版」を発刊した、と発表した。同マーケティング資料は、国内におけるネット決済代行サービス事業者（PSP）を対象に、各社のネット決済代行サービス売上及び市場の動向について調査したもの。
今回の調査では、国内のECにおけるネット決済代行サービスを提供している企業を対象に調査を実施。これによるとネット決済代行サービス市場規模は、2017年度で243,200百万円、2018年度で前年度比118.3％の287,700百万円となる見込みだという。
ネット決済代行サービス市場は、価格圧力とセキュリティ投資の増加で益々競争が激しくなる中、今後も国内のEC市場は順調に成長していくと予想される。EC化率も引き続き上昇が見込まれ、ネット決済代行サービス市場も競合との差別化に成功した企業が勝ち残るような厳しい市場環境に変わりつつ、高成長が続くと予測されるという。2018年度から2022年度まで平均成長率15.4％で推移し、2022年度には4,970億円の市場規模になると同社では予測した。
また、「クレジット取引セキュリティ対策協議会」が取りまとめて発表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」に基づいて、カード情報を通過・保持する仕組みを利用しているEC事業者は、2018年3月までに自社でPCI DSSに準拠するか、非保持化・非通過のシステムもしくは非保持化と同等ないし相当のセキュリティ措置を行わなければならず、対応を急いでいるが、PSP側でもカード情報の非保持化を実現するリンク型決済やトークン決済への移行と、認証強化や不正検知システムによる不正利用対策などの「実行計画」への対応を推進している。
なお、資料の体裁は A4版314頁のファイル製本で、価格はハードコピー版で19万円（税別）で、PDF版23万円、CD-ROM 版38万円も用意しているそうだ。
