2023年3月13日16:15
ギフティは、2023年2月14日に2022年12月期通期決算にて、デジタルギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」の2022年（1〜12月）年間導入案件数が、1万件を突破したと発表した。
「giftee for Business」は2016年にサービス提供を開始し、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、業界を問わずさまざまな法人のキャンペーンやプロモーション・マーケティング施策のニーズに対応してきたという。特に主力プロダクトであるデジタルギフト「giftee Box」および「えらべるPay」は、受け取り手が交換するギフトを選択できる。
2023年2月に発表した2022年の「giftee for Business」年間利用企業数は1,456社（前年比＋29.5%）、年間導入案件数は10,185件（前年比＋45.6%）であり、利用企業数の増加とともにリピート率が向上しているという。それらの要因の一つとして「giftee Box」「えらべるPay」の推進による、新たな業界や用途、領域への開拓が挙げられる。業界開拓では、既存の保険・金融・インターネット・不動産業界などに加え、個人向けの自社商材を持つメーカーや、公益性の高さが求められるインフラ、公営競技、自治体など、特定業界に偏ることなく、デジタルギフト導入が加速する一年となったそうだ。
新規領域開拓では、国や自治体主導で実施する助成金・補助金事業(Government to Consumer、以下、GtoC)においてのデジタルギフト導入が挙げられる。2023年も子育て支援策や、マイナンバーカード利活用施策など、導入事例が続いているという。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
