2023年6月28日7:30
三菱UFJニコスはこのほど、ふるさと納税の寄付ができる自動販売機「IoT（アイオーティー）ふるさと納税自販機」を開発・販売するグローキーアップと提携し、地方自治体や加盟店向けに同自販機の取次販売ならびにクレジットカード決済の取り扱いを2023年7月3日から開始すると発表した。
「IoTふるさと納税自販機」は、旅先などの現地でふるさと納税の寄付手続き・支払いのできる自動販売機で、グローキーアップが開発 (特許保有)。現在、同自販機は、ふるさと納税のインターネット経由での寄付以外のチャネルの1つとして、地方自治体によるゴルフ場やホテル、道の駅、空港・駅などへの設置が進んでいる（2023年6月27日時点で38自治体49台）。同社は、その土地の魅力に共感したことから寄付に至る「ふるさと納税」本来の主旨に則した「現地決済型ふるさと納税」の需要拡大に着目し、このほど、地域活性化の一助になればと、同自販機の取り扱いを決めた。
「IoTふるさと納税自販機」では、観光客が旅の余韻に浸りつつ特産品などを返礼品としてその場で受け取ることができるため、地方自治体にとってはふるさと納税の利用拡大（税収増）が期待でき、加盟店にとっても売上増につながるという。また、利用者にとっては、旅先で実際に見たり、食べたりした特産品などから気に入ったものに、ふるさと納税の寄付ができ、その場で返礼品として受け取りが可能だ。
操作は大型タッチパネルでできるほか、氏名・住所の入力は運転免許証などを専用機器にかざすことで利用できる。手元に現金がなくてもクレジットカードで支払いできる。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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