2024年7月12日8:10
三井住友カードが、ビジネスシーンにおけるキャッシュレスの動向についての情報共有会を開催した。ビジネスマーケティング統括部 グループ長 西山泰幸氏が、近年の法人カード市場の推移や、新たに浮上している課題について解説するとともに、業務効率化およびガバナンス強化を支援する同社のソリューションを紹介。加えて、法人カードの決済データをもとにしたCO2排出量可視化サービスを拡充したことを発表した。
法人のクレジットカード決済は0.4％にとどまる
コロナ禍でパーチェシングカードの普及に弾み
日本の個人消費支出320兆円のうち33％がクレジットカードで決済されているのに対して、その約3倍、1,000兆円に上る法人消費支出のうち、クレジットカードで決済されているのはわずか0.4％、4兆円にとどまっている。法人カードの普及が、ビジネス領域、ひいては日本全体のキャッシュレス化推進の牽引力となることが期待され、現在金融各社が力を入れている。三井住友カードでは大企業向け、中小企業向けのそれぞれに、コーポレートカード、および経費精算のためのパーチェシングカードを発行しており、パーチェシングカードに関しては番号のみを提供するカードレスで対応している。
一般社団法人日本クレジット協会の調べによると、法人カードの発行枚数は2019年度の1,037万枚から、2022年度は1,201万枚に拡大。導入企業数は、2023年度は2019年度の1.4倍に伸長。2019年度から2023年度までの取扱高の伸び率は、コーポレートカードが1.5倍、パーチェシングカードは3.0倍と、パーチェシングカードの伸びが著しい。パーチェシングカードの取扱高は、コロナ禍の2020年度以降、コーポレートカードを上回り続けている。
過去3年間に顕著な伸びを示している利用費目としては、コーポレートカードでは、コロナ禍が過ぎ出張需要が回復したことにともなう航空、鉄道、宿泊関連。パーチェシングカードでは、クラウドサーバー、ZoomやSlackなどのコミュニケーションツール、AI関連を含むITサービスが挙げられる。
また、三井住友カードでは、今後、国や自治体、大学などの研究機関でもキャッシュレス化が大きく進展すると見ている。実際に同社のカードを導入している大学の数は直近2年間で1.3倍に増え、100校以上に。国立大学では、約40％が同社のカードを導入済み。利用金額は直近2年間で1.7倍になった。
管理者にとっての大きな課題は
業務効率化とガバナンス強化の2つ
コーポレートカードの導入によって、現金立替が不要になり、社員の負担が軽減。さらに社内の経費精算システムとの連動を図ることで、経費精算業務も大幅に効率化できる。その利点が評価されて、法人カードと経費精算システムとの連携を行っている企業は、2019年から2023年までに4倍以上に増えた。
一方、法人カードを利用する社員、部署、シーンが増えたことにともなって、カード管理にかかわる課題が浮上している。課題は大きく2つある。
1つは、利用明細や請求書の確認作業などを含む管理業務の効率化。もう1つは、不正利用の防止や発生時の対応といった、ガバナンスの強化である。
業務効率化を支援するために同社が提供しているソリューションとして、管理者向けWebサービス「SMCC Biz Partner」がある。利用者の追加・変更・退会、PDFもしくはCSV形式での請求書のダウンロード、CSVのアップロードによる複数名の手続きの一括申請など、管理者が行う必要のある各種手続きをWeb上で完結できるサービスだ。
