書店の活性化に向けた5つの提言、キャッシュレスやRFID活用など（読売新聞/講談社）

2025年2月11日7:35

読売新聞グループ本社と講談社は、2025年2月7日、全国各地で書店が衰退し、無書店エリアが拡大している現状に歯止めをかけたるため、書店の活性化へ向けた提言を共同で発表した。

両社は、地域文化の拠点である書店の衰退を食い止め、活字文化や読書活動を守るという共通認識のもと、2024年９月から、共に書店の活性化策を検討してきた。国や自治体に加え、本に関わるすべての事業者が協力し、文化の拠点である書店の活性化に向け、さまざまな施策を講じていく必要があると考えているそうだ。

共同提言では、国内の書店を巡る状況を分析し、拍車がかかる「読書離れ」やコンテンツ産業への影響、諸外国の取り組みと日本の現状を踏まえた上で、課題解決に向けて、5点を提案している。