2025年3月4日7:10
グローバルなオンライン決済サービスのプラットフォームを展開するペイパル（PayPal）は、日本のSMB（中堅・中小企業）向けソリューションである「ノーコード決済」と「請求書ツール」を提供し、インバウンド需要の取り込みや越境ECに取り組む中堅・中小企業の事業拡大に寄与している。外国人観光客が決済しやすいように、リアルのビジネスにペイパルの決済手段を加えたいというニーズも広がっている。（決済・金融・流通サービスの強化書2025【PR】）
堅調な成長示すペイパル、
日本市場でのエンゲージメントも高まる
ペイパル東京支店 Director, Head of SMB Japan葛葉未来氏は「2024年末時点のデータで、日本でのアクティブアカウント（ペイディ含む）が1,000万人超まで増えており、国内のビジネスは堅調に成長しています。1アカウント当たりの取引を示す指標であるTPAもこれまでと比べて伸びており、ペイパルの利用も着実に拡大しています」と話す。
ペイパルはグローバル市場でも堅調で、2024年通期の決済でアクティブアカウント数４億3,400万になり、TPAは60.6となった。米国ではPayPal Everywhereをコンシューマー向けのリワードスキームで展開しているほか、自分の情報をファストレーンに保存するだけで、ユーザーネームやパスワードの入力が必要なく、タップひとつで簡単に購入できる新しいサービスFastlane by PayPalをローンチした。
ペイパルは最近では既存の顧客のエンゲージメントを高める取り組みを進めており、既存顧客にとっての使いやすさや業容の拡大に寄与するためのソリューションの開発に注力している。葛葉氏は「日本市場でもTPAの数字は伸びており、エンゲージメントは確かに向上しています」と手ごたえを口にする。
ポップアップショップやクリニックなどでも
便利な「ノーコード決済」
日本市場でペイパルの存在感を高める原動力となっているのが、中小企業向けの「ノーコード決済」と「請求書ツール」だ。「ノーコード決済」を使うと、いつでも簡単に、事業者のウェブサイトやソーシャルメディアにペイパル決済を導入することができる。商品やサービスの支払いボタン、リンク、QRコードをわずか数分で作成し、ウェブサイト、Eメール、ソーシャルメディア、SMSなどのテキストにコピー＆ペーストするだけで、200カ国以上の消費者からの支払いを受け取ることが可能となる。
方法は３通りある。ボタンコード決済は、自社のウェブサイトの好きな場所に、ボタンコードを張り付ける。支払いリンク決済は、商品の詳細と支払方法が記載されたペイパルがホストするページに買い手を誘導する。QRコード決済は、QRコードによって商品の詳細と支払方法が記載されたペイパルがホストするページに誘導し、買い手は、スマートフォンでQRコードをスキャンして支払うことができる。
葛葉氏は「リンク決済はもちろんのこと、ポップアップショップや画廊、クリニックなどですでにノーコード決済のQRコードを利用していただいています。活用いただく場面が対面でも着実に増えています。ペイパル決済に加えて、ペイパルのアカウントを持っていなくてもクレジットカードやデビットカードの情報を入力して決済できます。海外のお客様も非常に便利にご利用いただけます」と話す。
請求書処理のスピード化を実現する
請求書ツールに脚光
「PayPal請求書ツール」は、PayPalビジネスアカウントに備わっており、請求書や見積書の追跡と管理が１カ所で完結できるツールだ。PayPalアカウント、そしてアカウントを利用しないデビットカード、クレジットカードなどの各種決済方法に対応しており、請求通貨の対応も幅広い。規定フォーマット箇所については受け取り手のPayPalアカウントに準じた言語に自動変換も。請求書ツールは新しい機能ではないが、間接部門のDXやインボイスなどの経理処理、そして海外取引における費用請求の課題解決の手段としても再び注目されている。
印刷用紙、封筒、切手の購入費のほか、請求書処理にかかる労力に伴う人件費までコスト削減を図ることができるほか、請求書の作成から支払い受け取りまでにかかる時間を短縮できる。追跡機能やレポート機能が優れ、業務円滑化やキャッシュフローの透明性改善に貢献し、ビジネス全体の生産性向上を支援する。
ペイパルがまとめた「中小企業によるEコマース活用実態調査 2024」によると、中小企業のECサイト決済サービス選定時の基準は、「使いやすさ」（26.8％）、「決済時の手数料」（25.2％）、「セキュリティの高さ」（24.5％）、「初期費用のコスト」（24.2％）が上位を占める。葛葉氏は「中小企業の中にはECの専門的な知識を持つ人材がいないという場合もありますので、その部分をピンポイントにカバーできるツールとして期待されています」と話す。
越境ECに取り組む中小企業が急増、
ペイパルのサービスへの関心高まる
また、中小企業が外国人観光客へのサービスや越境ECに取り組むうえで、海外でのユーザーが多いペイパルに対する期待も高まっている。「中小企業によるEコマース活用実態調査 2024」では、越境ECを行っている中小企業の合計は50.6%で、2021年の調査と比較すると、過去3年で約2倍に増えている。
請求書ツールは外国語対応に優れ、海外向けの請求書をフォーマットに沿って入力する際、自由記入の欄以外は、受け取り手の言語で自動翻訳されるので、越境ECの言語の壁を意識しなくて済むという。状況に応じて請求書ツールとノーコード決済を使い分けながら、ホテルなどで外国人観光客が行った追加精算にも簡単に対応することが可能だ。
葛葉氏は「オンライン決済での利便性向上に加えて、昨年はコカ･コーラ ボトラーズジャパン社が展開する自動販売機向けのQRコード決済サービス『QR de 決済』にペイパル決済が新たに追加されるなど、インバウンド対応も進めています。さらに昨今の円安などを背景に、中小企業は、オンライン・オフラインを問わず海外に目を向ける意識が急速に高まっています。ノーコード決済と請求書ツールで利用シーンと利用領域を拡大させたように、今後も、ペイパルをもっと身近に利用してもらえるように新しいサービスを提供していきたいです」と意欲を示している。
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