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MUFGとJCBが協業してASEANで富裕層向けカード発行へ、「ザ・クラス」相当で日本での特別な体験価値を提供

2026年7月8日8:20

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の連結子会社である三菱UFJ銀行と、ジェーシービー（JCB）は、2026年7月6日、ASEANにおける戦略的包括協業に関する基本合意書（MOU）を締結したと発表した。両社では包括的協業の柱であるASEAN富裕層向けの新しいクレジットカードの発行に加え、三菱UFJ銀行の顧客基盤とJCBの国際決済ネットワークを活用した、クロスボーダー決済やモバイル機能の構想、そしてこれまでにない顧客体験の創出などを目指すという。

左から三菱UFJ銀行グローバルコマーシャルバンキング企画部長藤森彦氏、三菱UFJ取締役専務執行役員グローバルコマーシャルバンキング部門長兼 COO 小森谷正敏氏、ジェーシービー代表取締役会長兼執行役員社長二重孝好氏と執行役員国際本部長陽川勝樹氏

MUFGはアジア展開を強化へ両社の顧客基盤、金融・決済ネットワークを活用

ASEANの市場は、人口増加や経済発展を背景に今後も高い成長が見込まれる市場だ。特に金融分野においては、キャッシュレス化やデジタル化の進展など、大きな変化の過程となる。MUFGは、アジアを第2のマザーマーケットと位置づけており、Bank of Ayudhya（タイ）、Bank Danamon Indonesia（インドネシア）、Security Bank Corporation（フィリピン）、Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Trade（ベトナム）といったパートナーバンクおよびデジタルプレイヤーへの出資基盤・金融ネットワークを強化している。三菱UFJ取締役専務執行役員グローバルコマーシャルバンキング部門長兼 COO 小森谷正敏氏は、「伝統的な商業銀行業務とデジタル金融を融合させた弊社独自のユニークな経済圏の構築を進めています」と話す。また2026年4月には、インドのノンバンクシュリラム・ファイナンスへの約6,800億円の出資行った。この経済圏を通じてアジアの幅広い利用者に対して、さまざまな金融サービスを提供していくことを目指している。「現在、ASEAN、インドにおいて1億人規模のお客様と接点を持つ金融グループになっております」（小森谷氏）。近年は、ASEANでは、富裕層超富裕層マーケットのマーケットが急速に拡大しているそうだ。この超富裕層の人々の消費行動がアジア経済の地殻変動を映す先行指標になるとした。また、ASEANの国々の人々の日本への関心が高まっている。

今回のJCBとの戦略的包括協業は、両社が保有する顧客基盤、金融・決済ネットワークを最大限活用し、ASEANにおけるビジネス拡大と新たな付加価値創出を協働で推進することを目的としている。

ASEANのインドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムの超富裕層は2015年から2026年で4.1倍、訪日外国人客数は1.7倍に増加している。MUFGとJCBでは、アジアの利用者の生活に寄り添い、その豊かさを支えるサービスの提供に向け、預金や投資などの金融サービスとの連携を図ることで、富裕層向けビジネスおよびデジタル決済分野において、新たな付加価値の創出を目指すという。

インドネシアで海外最上位券種を発行へ日本企業とのパートナーシップを強化

今年度第一弾として、インドネシアでJCBの海外最上位券種となる新カードの発行を計画している。特にインバウンド利用に強みを有するカードであり、「日本における多様なサービスや特別な体験を提供するといった点に特徴があります」（三菱UFJ銀行グローバルコマーシャルバンキング企画部長藤森彦氏）。

今後は、宿泊、医療、教育、観光、投資など、日本企業とのパートナーシップを進め、日本の顧客とASEANの富裕層をつなぐプラットフォームを目指す。藤氏は「今後はMUFGのお客様を起点に業界やグループの垣根を越えて、志を同じくする企業の皆様との連携をしながら具体的な提携を模索していきます」と語った。

スマホ決済など新しい金融事業者との連携もデータに基づくインバウンド施策も視野に

中長期的なパートナーシップのさらなる進化として、デジタル決済やフィンテックといった新しい金融事業者との連携を挙げた。ASEANでは、モバイルウォレットを通じて金融サービスにアクセスできるようになっている。MUFGではこれまで、タイのascend money、フィリピンのMyntといった金融事業者への出資や協業を含め、新しい金融の広がりをサポートしてきた。

将来的にはJCBと協業して、シームレスで将来性が高い金融基盤の構築を進めることも考えられる。また、JCBとの協業によって得られるデータなどにより、隠れた高付加価値観光資源の発掘、国別富裕層マーケティングの展開につなげていけるとした。これによって、「データに基づく厳密なインバウンド施策が可能になります」と藤氏は期待する。