グループ各社のサービスをつなぐトータルアプリ「iAEON(アイイオン)」 1回のバーコード読み取りでクーポン利用・支払い・ポイント付与を完了

2025年3月28日8:00

イオンは2021年にトータルアプリ「iAEON(アイイオン)」を立ち上げ、グループ各社のアプリの統合を進めている。1つのIDでグループ内のすべてのサービスを利用できるようにすることで、顧客利便性を高めると同時に、一人一人の購買行動を把握して、それぞれに合った商品・サービスの提案につなげる。クーポンや、スマホ決済「AEON Pay(イオンペイ)」、「WAON POINT」の機能も搭載されており、1回のバーコード読み取りでクーポン利用・支払い・ポイント付与を完了できる。2024年6月に提供を開始した電子レシートは、グループ19社、約4,000店において、60万人が利用。すでに2,000万枚近くを発行し、環境保全に貢献している。

イオン DX 推進担当 iAEON 推進チーム リーダー 香下大樹氏

グループ各社のアプリを統合
1つのIDでさまざまなサービスを利用

イオンは2021年にトータルアプリ「iAEON」を立ち上げ、グループ各社がそれぞれに作成・運用してきたアプリの統合を進めている。1つのIDでグループ内のすべてのサービスを利用できるようにすることで、顧客利便性が向上。同社にとっては、一人一人のより広範で詳細な購買データを収集できるようになり、マーケティング施策に活かせるというメリットがある。

「iAEON」は、イオンスマートテクノロジーが提供するイオンのグループ共通のタッチポイントとなる公式アプリ

「iAEON」アプリにはスマホ決済「AEON Pay」や「WAON POINT」、クーポン配信などの機能が搭載されている。2024年11月の新機能の追加によって、1回のバーコード読み取りで、クーポン利用・支払い・ポイント付与が完了できるようになり、操作性が格段に向上した。

また「WAON POINT」カードの登録は、以前は16桁のカード番号や6桁のセキュリティコードを手動で入力する必要があったが、スキャン機能を搭載することによって、カードをカメラにかざすだけで自動的に会員番号とセキュリティコードが読み取られ、入力される仕組みが実現している。

レシートの電子化によって
人々の暮らしを支援、環境保全にも貢献

「iAEON」アプリにおいて、2024年6月から提供を開始している電子レシートは、グループ19社、約4,000店舗で60万人に利用されており、2025年1月末現在で累計1,800万枚が発行されている。これは約4.5万個のレシートロール紙の削減、約5,100本の樹木の保全に値する。イオングループでは年間推定で約90億枚のレシートを発行している。2025年度には、利用者を300万人に拡大し、レシート総数の約2%、2億枚を電子レシートに置き換えることが目標だ。

電子レシートの利用者が伸長

電子レシートを1度使った人は、繰り返し利用する傾向がある。利用者のうち約4割が、10回以上利用している。また、電子レシートを利用する人は、4割強が「AEON Pay」、3割弱が「WAON」、1割弱が「イオンカード」で決済しており、現金決済の割合はごくわずか。つまり、電子レシートを広げることが、自社のスマホ決済を広げることにもつながる。この意味からも同社では、電子レシートの利用促進に一層力を入れていきたい考えだ。

「AEON Pay」で支払いもできる

イオン DX推進担当 iAEON推進チーム リーダー 香下大樹氏は、今後の取り組みについて、「電子レシートを通して、週単位、月単位でどのぐらい買い物をして、クーポンやポイントの利用でどのぐらい得をしたのかを見える化し、無駄を減らすお手伝いをしていきたい」と抱負を語る。

2025年度に3,000万ダウンロードが目標
「AEON Pay」を4大コード決済と同規模に

「iAEON」アプリのダウンロード数は、2025年1月末現在で約1,300万。そのうちMAU(Monthly Active Users)は40%強。よく使われている機能は、会員コードの表示をはじめ、「AEON Pay」、「WAON POINT」、電子クーポンのほか、株主や上得意客が対象のイオンラウンジの予約などがある。

クーポンは、誕生月を迎える人、前月に一定額以上の購買があった人、特定の商品を購入した人に対する関連商品のおすすめなど、日々蓄積される購買データをもとに、セグメントを行って配信している。

2025年度は「iAEON」の3,000万ダウンロードを達成することが、イオングループとしての目標だ。これに到達すると、「AEON Pay」は4大コード決済と肩を並べる規模になる。

「AEON Pay」が使える店舗はグループ外を含めて国内で約250万カ所。同社では、グループ内の回遊活性化と同時に、グループ外での利用拡大に力を入れる。香下氏は「週末にイオンモールで買い物をする人にも、平日はグループ外の店舗で『AEON Pay』を使っていただきたいです。将来的には『iAEON』が地域社会のインフラとなり、交通機関や学校、病院などでも『AEON Pay』が使われるようになればいいですね。さらには日本人が海外に行ったときにも『AEON Pay』が使えるような、そういった世界を思い描いています」と構想を語った。

「決済・金融・流通サービスの強化書2025」より

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