2025年4月2日8:12
Adyenは、同社の「Giving」製品が、世界中のブランドの顧客が決済時に慈善活動を直接支援することで、2,500万ドル以上の寄付を集めたと発表した。2020年のローンチ以降、世界中の買い物客が気に入ったブランドを通じて3,500万件の少額寄付を実施してきたという。Adyenは2025年中にGivingを通じて行われたすべての寄付に対し、同額を上乗せする「マッチング寄付」を行うという。AdyenのImpactチームは、2030年までに1億ユーロ（約1億800万ドル）以上の寄付を集めることを目標としている。
Givingが2020年にローンチされる以前、ブランドはチャリティーごとに異なる契約を必要とする、断片化された寄付ソリューションに苦労し、複雑なシステム統合や管理上の課題などに直面していたそうだ。AdyenのGiving製品は、寄付を加盟店のマネーフローから切り離し、統合を合理化することでこれらの課題を解決したという。さらに、Adyenの1%ファンドを活用することで、すべての関連手数料を負担し、寄付金の全額を支援団体に直接寄付することが可能になった。寄付を決済インフラに直接組み込むことで、運用上の障壁を取り除き、ブランドが（社会や環境にポジティブな変化をもたらす）インパクトを推進することに集中できるようにしている。
同ソリューションは現在、30の市場において、Guess、Patagonia、Funko、L’Occitaneを含む150以上のブランドにサービス提供しており、ブランドが選択した非営利団体を通じて、国連の持続可能な開発目標（SDGs）（英語）を支援する活動に資金を提供しているそうだ。
同プラットフォームは、ブランドが年間を通じて寄付活動を顧客の価値観と一致させることを可能にしている。また、災害発生から24時間以内に迅速な募金活動を開始できる柔軟性も提供し、チェックアウト時に新たな支援先とつながったり、既存のブランドと非営利団体とのパートナーシップにさらなる支援を追加することも可能にする。
なお、Givingプラットフォームを通じて集められた資金は、子どもたちに対する清潔な水や教育、医療の支援、人為的および自然災害に苦しむ人々への援助、がん啓発や環境プログラムへの支援など、WWF、Americares、UNICEF、Make-A-Wishやその他（英語）を含む数百の非営利団体の多様な支援活動につなげている。
ドミノ・ピザ ジャパン執行役員兼一般社団法人産直ドミノ基金代表理事である松原歩氏は「ドミノ・ピザは、食に携わる責任ある企業として、日本の農業の今と未来の発展に貢献することを目的に、2023年5月からAdyen Givingの利用を開始しました。日々のお買い物の中で、気軽に寄付ができるため、お客様からご好評をいただいております。『少しの寄付でも積み重なれば大きな支援につながる』という考えに共感してくださる方も多く、社会貢献に参加できる喜びを感じていただいています。今後もより一層、お客様から応援していただき、信頼されるプログラムの運営を目指してまいります」と述べている。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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