2025年8月26日16:55
SMBCコンシューマーファイナンス、アコム、新生フィナンシャル、アイフル（以下、貸金業大手４社）は、日本信用情報機構（JICC）と連携し、2025年8月25日から虚偽申込情報をJICC会員企業間で共有する取り組みを開始した。
同取り組みは貸金業大手４社とJICCが協働して検討してきたもので、消費者信用業界全体での普及も見据え、日本貸金業協会とも連携して金融犯罪被害の未然防止および拡大防止を図っている。
2024 年の疑わしい取引の届出件数は80 万件を超えて過去最多を記録するなど、さらなる金融犯罪対策が急務となっている。
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