2026年4月9日15:05
日本では、クレジットカード取引の関係事業者が実施すべきセキュリティ対策として「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が定められている。クレジット取引セキュリティ対策協議会は、2026年3月11日に第13回本会議を開催し、「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】」を取りまとめ、公表している。同ガイドラインでは、対面でのEMV化や非対面での3-Dセキュアの認証など、不正対策強化に向けた様々な取り組みが行われてきた。
日本クレジット協会によると、2025年通年の不正利用被害額は510.5億円（前年比8.0％の減少）、不正利用被害額に占める偽造被害額は7.2億円（同22.0％の増加）、番号盗用被害額は474.5億円（同7.4％の減少）、その他不正利用被害額は27.9億円（同21.6％の減少）となった。
番号盗用の被害により、フィッシングなどによるカード番号やID番号の漏洩、決済加盟店やカートベンダーなどの脆弱性を突かれたカード番号の流出事件なども起こっている。EMV 3-Dセキュアなど、重層的な不正対策によって、2025年は2024年よりも若干数字は減少したが、継続した対策が重要となる。一方で対面の不正利用に関しては増加しており、注意が必要だ。
TIプランニングでは2026年3月17日に「ペイメント・セキュリティフォーラム2026 Spring」を開催。不正の動向と2026年の注目点の紹介をはじめ、パスワードレスをはじめとした本人認証の義務化、不正検知サービスの最新動向、新たなセキュリティガイドラインや決済手段台頭による規制などを解説するなど、まさに決済セキュリティ強化に向けた最前線の動きが1日で取り上げられる予定だ。今回は同フォーラムの講演を紹介する（対象外あり）。
これに加え、昨今の不正トレンドなど、関連企業に取材を行う予定であり、その内容を紹介する。
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