約6割の企業がエージェンティック コマースの導入を検討（Stripe調査）

2026年4月16日8:52

決済サービスを提供するStripeは、エージェンティック コマースの取り組みに力を入れているが、同社の調査によると、日本でも徐々に準備が進んでいることが明らかになった。

ネオマーケティングが2026年3月12日～3月17日まで 小売業・飲食業・サービス業・金融業または保険業を中心に、EC でサービスを展開している全国の大企業の従業員数 1,000 名以上に行った調査によると、約6割の企業が導入を検討していると回答した。その内、64.4％の企業が3年以内の導入を計画しているそうだ。期待値の高さがアンケート結果から明らかになり、「グローバルでの動向を見ていても、国内の今後の日本でもこの検討の割合が上がっていくと我々は見ています」とストライプジャパン 代表取締役 ダニエル・ヘエフェルナン氏は述べる。

また、エージェンティック コマースの導入によって期待する効果についての質問に対して、「自動化・業務効率化」と「購買率・売上向上」と回答した企業がそれぞれ 41.7%、41.5% と順に多い結果になった。エージェンティック コマースの導入によって、コストの削減だけでなく売上の伸びといった、大きな事業成長の機会に繋がる可能性が期待されていることが分かった。

エージェンティック コマースが受け入れられやすいと思われる商品カテゴリについて質問したところ、上から「日用品・消耗品 (トイレットペーパー、洗剤等) 」(33.0%)、「食品・飲料」(29.2%)、「サブスクリプションサービス (動画配信、音楽等)」(28.0%) という結果となった。さらに、「エージェンティック コマースによって、消費者にどのような価値を提供できると期待していますか。」という質問に対しては、「定期購入・リピート購入の自動化による利便性向上」(34.7%) と回答した企業が一番多くなっている。

同社では、4月15日にエージェンティック コマースに関するメディア向け説明会を開催。詳細は後日紹介する。