2011年9月1日8:00
次世代リウォーズ革命
☆☆☆ カード決済が実現した加盟店負担リウォーズモデル ☆☆☆
Rewards Revolution
日本カードビジネス研究会 代表 佐藤 元則
●規制強化とリウォーズ再考
JPモルガンチェイスは2011年2月、自社リウォーズつきデビットカードの発行を中止した。ウェルズファーゴやサントラスト、さらにはUSAAなどもつぎつぎにデビットカードの自社リウォーズを中止している。
理由は米国電子資金決済法に盛込まれたデビットカードの手数料規制。もともとクレジットカードにくらべて低かったカード発行会社手数料（インターチェンジ手数料）だが、2011年10月に施行される規制によって従来の約半分になってしまう。
今回の規制によって、デビットカードのインターチェンジ手数料は、21セントプラス取扱高の5ベーシスポイント（0.05％）に決まった。
米国ではデビットカード1件あたりの平均利用金額は約40ドル。仮に40ドルの利用があった場合、いままでは44セントもらえた手数料が、今後は23セントにしかならないのである。
デビットカードは手数料収入モデル。クレジットのような金利収入がない。虎の子の手数料が半分になるのだからリウォーズは中止するしかない、というのがデビットカード業界の台所事情なのである。
クレジットカードでも同じようなことが起きている。米国で2010年2月に完全施行された新クレジットカード法によって、カード会社には強烈な収益圧力がかかった。加えて金融危機の影響で貸倒れは10％を超える最悪の状況。カード会社はリウォーズプログラムの修正に四苦八苦している。
日本でも改正貸金業法や改正割賦販売法の施行によって、カード会社の多くはリウォーズの見直しを実施した。ポイントの還元率変更や有効期限の設定、あるいは年会費徴収が主な対応策である。
そんな厳しい状況のなか、米国ではカード会社がリウォーズの資金負担するのではなく、加盟店が100％負担するリウォーズに注目が集まっている。それが加盟店負担リウォーズ（Merchant Funded Rewards）だ。
クーポンや割引特典などむかしから加盟店が提供するリウォーズはいろいろとあった。従来の加盟店リウォーズと今回取りあげる加盟店負担リウォーズのちがいはなにか。
カード会社はリウォーズ負担ゼロで、いままで以上の魅力的な特典を提供でき、さらに広告収入を確保できる、というのが加盟店負担リウォーズである。資金負担がなく、新たな収入源として期待できるという夢のようなプログラムなのだ。
カード利用情報とリウォーズのマッチング技術、カード利用追跡技術など情報通信技術の進展が大きく寄与している。カード決済と連動することによって誕生した革新的なリウォーズモデル。その全容を解明することにしよう。
●リウォーズは有効か
リウォーズはカードの入会促進や利用促進に役立っているのだろうか。デビットカードのリウォーズ効果についての調査がある。実施したのは米調査会社のエイトグループ（Aite Group）。リウォーズつきとリウォーズなしのデビットカードについて、利用金額や営業利益などを比較したものである。
1稼動口座あたりの年間平均利用金額をみてみよう。リウォーズつきデビットカードは5,475ドル。リウォーズなしのデビットカードは4,700ドルだった。その差は775ドル。リウォーズをつければ、1年間で6万円強もカード利用を促進できる。
リウォーズのコストは年間0.98ドルかかる。が、これを差引いた1稼動口座の営業利益はリウォーズつきデビットカードが37ドル、リウォーズなしは32ドル。1年間に1稼動口座あたり営業利益は5ドルもプラスできる。
これらの調査結果から、デビットカードのリウォーズはカードの利用促進と営業利益の増大に有効であることがわかる。
1稼動口座あたりの年間平均利用金額をみてみよう。リウォーズつきデビットカードは5,475ドル。リウォーズなしのデビットカードは4,700ドルだった。その差は775ドル。リウォーズをつければ、1年間で6万円強もカード利用を促進できる。
リウォーズのコストは年間0.98ドルかかる。が、これを差引いた1稼動口座の営業利益はリウォーズつきデビットカードが37ドル、リウォーズなしは32ドル。1年間に1稼動口座あたり営業利益は5ドルもプラスできる。
これらの調査結果から、デビットカードのリウォーズはカードの利用促進と営業利益の増大に有効であることがわかる。
