2026年5月29日8:30
NTTドコモ（以下、ドコモ）と東芝テックは、2026年5月28日に、購買行動データを活用したメーカーと小売業の支援を目的とした協業の検討（以下、本検討）を開始した。なお、2026年度中の協業開始を目指して検討を進めている。
日本のメーカーや小売業界では消費行動や購買環境の変化を背景に、消費者の購買行動データを起点としたマーケティングや店舗運営のさらなる高度化が必要となっている一方で、メーカーによっては、商品の購買データを適切なタイミングで取得および活用できないことから、販促施策における精度の高い効果測定を行うことが難しい状況が見られる。また、小売業においても、店舗内外で蓄積されるデータ分析のノウハウや人的なリソースが不足していることから、データ分析を踏まえたリテールメディア※6の効果的な活用などが進んでいないといった課題が見受けられる。
このような課題に対してドコモと東芝テックは、ドコモが保有する利用者の属性・決済などのデータおよびマーケティングソリューションと、東芝テックの国内5割以上のシェアを有するPOSシステムを通じた購買データや店舗オペレーションに関する知見を掛け合わせ、消費者の購買行動に関するデータを起点としたメーカーと小売業のマーケティングと店舗運営の高度化の支援を目的とした協業の検討を開始した。
本検討により、メーカーや小売業のデータを活用したマーケティングおよび店舗運営のさらなる高度化に貢献することを目指す。
主に3つの検討を進める。１つは、消費者の購買行動に関するデータをリアルタイムかつ一元的に連携して活用できるマーケティング基盤の構築だ。
