2026年7月3日8:00
みずほフィナンシャルグループとUPSIDERホールディングスは、2026年6月30日に記者説明会を開催し、みずほ銀行が、創業期・成長期の法人向け総合金融サービス「UPSIDER BANK by MIZUHO」の提供を開始すると発表した。
大企業と中堅・中小企業を繋ぐサプライチェーン構築へ みずほとUPSIDER連携で実現できる価値とは？
まずは、みずほフィナンシャルグループ 取締役 兼 執行役社長 グループCEO 木原正裕氏が挨拶した。企業の成長支援として、大企業と中堅・中小企業を繋いでいくことによって、日本全体で力強いサプライチェーンを再構築していくことにつながる。同社では、この2～3年、中小企業向けの取り組みを強化してきたが、本格的に支援ができたわけではないという。
UPSIDER ホールディングス 代表取締役社長 宮城 徹氏は、日本は大きな転換期に来ているとしたうえで、中堅・中小企業の課題として、新しい地政学スキームの到来、サプライチェーン再構築の必要性、テクノロジーやAIの進化、インフレの定着化、労働人口減少に伴う生産性向上の必要性などを挙げた。中堅・中小企業は、労働人口の7割、企業数の99.7％、国際競争力は30位台で推移している。今回の「UPSIDER BANK by MIZUHO」により、みずほとUPSIDERでその成長を支えていく方針だ。みずほの総合金融力、オープンなアライアンスネットワーク、広大な顧客基盤を持つ。一方、UPSIDERは、独自のAI与信モデル、プロダクト開発力、成長企業からの支持が強みだ。
AI与信を用いた迅速な融資などで連携 企業に必要な支援がすべて揃える
みずほとUPSIDERは、2023年11月にスタートアップ向けデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」を共同で立ち上げ、AI与信を用いた迅速な融資を開始した。2025年7月には、みずほがUPSIDERホールディングスの株式の約70％（約460億円）を取得し、連結子会社している。そしてこのほど、法人向け総合金融サービス「UPSIDER BANK by MIZUHO」が始動している。
UPSDIERの宮城氏自身、スタートアップとして事業を立ち上げた経験がある。事業を立ち上げ、次の一手を考える際、手元資金が追い付かず、採用や投資に踏み切れないない課題がある。また、さらなる事業拡大を目指す承継経営者も次の一手に必要な情報などが不足している。事業の成長や拡大のフェーズでは、ステージに応じて金融機関を変更する必要があった。
そういった課題を踏まえ、UPSIDER BANKは、企業に必要な支援がすべて揃った総合金融サービスを目指す。利便性、成長支援の双方を１つのサービスで実現したそうだ。口座や決済の利便性、法人カードや融資の成長支援を提供する。
振込手数料は100円で提供へ 最大10億円の切れ目のない成長支援を
特徴として、インターネットバンキングの契約料・月額利用料が無料で、業界最安水準の他行宛振込手数料100 円（税込）で提供する。
創業支援融資は、みずほにより、最大3,500万円、最長7年、来店不要の制度融資を提供する。
