2026年8月26日10:34（JST）
【日本】インタセクト・コミュニケーションズ（日本・東京）は、資金決済に関する法律に基づく第二種資金移動業の登録を完了した。今回の登録を受け、2026年11月から開始される新免税制度「リファンド方式」に向け、訪日旅行者への消費税相当額の還付送金を適切かつ円滑に行うための体制整備を進めるという。
2026年11月1日に施行される新免税制度「リファンド方式」では、購入時に消費税を免除する現行方式から、購入時に税込価格で支払い、出国時の税関確認後に消費税相当額の還付を受けとる方式に移行する予定だ。
同社が提供を進める「InTaxFree免税リファンドシステム」は、この新制度に対応し、訪日旅行者への還付送金を支援するサービスとなる。
免税店は同システムを導入することで、新制度で新たに生じる還付送金業務や返金状況のデータ管理といった実務負担を軽減しながら、訪日旅行者に対して円滑な免税サービスを提供できるという。
今回の資金移動業登録を通じて、資金移動業者として適切な管理体制のもと、訪日旅行者への還付送金を含む、法令に基づく管理体制のもと、適切で利便性の高いサービス提供体制の構築を進めるそうだ。（paymentnavi 編集チーム）
