2026年9月9日7:40（JST）
【日本】日本電気（NEC）は、2026年9月から全国約1万6,500店舗のファミリーマートにおいて、約40の決済サービスに対応した次期決済システムの順次導入を開始した。
近年、小売業をめぐっては少子高齢化や労働人口の減少に伴う人手不足の問題が深刻化している。特にコンビニエンスストア業界では、レジ関連業務が店舗業務における大きな比重を占めており、より一層の効率化が求められているそうだ。これに対してファミリーマートでは、「店舗オペレーションの刷新」と「効率化・省力化」の両立に向けて、セルフレジを主とするPOSレジの導入を中核とした次期POS更改プロジェクトを推進している。
次期システムでは、幅広い決済手段への対応と安定稼働の実績により、利用者のスムーズな支払いと店舗の効率的な運用を支援する。
次期決済端末と、NECのペイメントプラットフォーム「マルチサービスゲートウェイ」を連携させて導入する。これにより、電子マネー、クレジット、QR/バーコード決済など約40の幅広いキャッシュレス決済サービスに対応するそうだ。
なお、NECのシステムは、2007年よりコンビニエンスストアや飲料自販機業界をはじめ、約3,500社に約16万台の決済端末の導入実績がある。
さらに、24時間365日、日本全国どこでも迅速に対応可能な保守サポート網を構築しており、決済業務の円滑な継続につなげるという。（paymentnavi 編集チーム）
