2011年11月15日12:00
さいたま市と、NTTデータ、兼松、日本電気（NEC）、日立製作所（日立）の4社は、2011年11月15日、EV用急速充電器の利用者認証に用いるICカードのID体系の共通化に向けて、チャデモ協議会のワーキング活動と連携し、検討を開始することに合意したと発表した。チャデモ協議会は、自動車会社、充電器メーカーおよび企業・行政・団体が連携・協力して「CHAdeMO方式」の急速充電の普及、国際標準化を推進する組織である。
さいたま市は、E-KIZUNA Projectの一環として、充電セーフティネットの構築に向け区役所の7箇所に急速充電器を設置。受益者負担と公平性確保の観点から、課金の仕組みを検討している。また、チャデモ協議会では、CHAdeMO方式を採用する既存および今後新設される急速充電器をEVユーザーに開放する一方、EVユーザーから一定の費用を徴収し、急速充電器の設置者への還元を図るために必要な「会員制急速充電サービス」のビジネスモデルについて、複数の企業が参画するワーキンググループを組織化して、検討を進めている。
今後、さいたま市および4社は、チャデモ協議会のワーキング活動と連携して協議を進め、必要に応じて、さいたま市が整備したICカード認証機能付きの充電設備を活用した実証などを検討していく。さらに、さいたま市は、チャデモ協議会の活動と連携し、共通化に向けて4社を支援するとともに、共通化に協力する他のシステムベンダーなどとも連携するという。
