2026年9月16日7:20（JST）
【日本】リファンド型次世代免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を展開するOceanは、シリーズAラウンドのファーストクローズにおいて、第三者割当増資による資金調達を実施した。同ラウンドの引受先は、既存投資家であるZ Venture Capital、デライト・ベンチャーズ、Bluefin Partnersに加え、新規投資家であるONE-JAPAN観光ファンド、Dual Bridge Capitalの計5社となる。
今回調達した資金により、2026年11月に施行される新免税制度（リファンド方式）への対応を確実に完遂するとともに、免税の先に広がるインバウンドマーケティング領域への事業拡張を加速していく。
なお、2026年11月、日本の消費税免税制度は「購入時免税方式」から、いったん課税で販売し出国時に還付する「リファンド方式」へと一斉に移行する。全国の免税店が同じ日に、レジ運用から返金オペレーション、多言語案内までを設計し直すことになる。Oceanはこの転換を「日本のリテール業界が、世界の顧客とつながり直す機会」と捉え、シードラウンドからの約10カ月間で新制度に対応したリファンド型免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」をローンチした。現在までに全国各地の加盟店から利用申込をもらったほか、さまざまな大手インバウンド事業者とのパートナーシップ、金融機関やPOSベンダーとの連携を実現している。（paymentnavi 編集チーム）
