2026年5月7日7:50
ユーシーカード（UC）とOceanは、Oceanのリファンド型免税システムである「Ocean Tax Refund」について紹介業務委託契約を締結し、2026年4月より本格的に紹介スキームの取り扱いを開始した。
UCとOceanは、事業推進の強化を図るべく、ユーシーカードの顧客にあたる加盟店のうち、免税販売を行う店舗に対し、Oceanのリファンド型免税システム「Ocean Tax Refund」の紹介業務を行う。
同契約により、UCは既存の決済サービスに加え、2026年11月から変更が予定されている免税制度に対応した免税システムの提案が可能となり、加盟店（免税販売を行う店舗）における免税制度対応や業務効率の向上、売上拡大といった経営支援の推進および、訪日客の満足度向上が期待されるという。
またOceanは、同契約を通じてUCが持つ顧客基盤を活用し、リファンド型免税システムを導入する免税店の拡大を図ることができるという。
2025年のインバウンド消費額は約9.5兆円と過去最高を更新し、そのうち約3割を買い物代が占めている。百貨店の免税売上高も過去最高を記録し、全国の免税店舗数は6万店を超える規模にまで拡大した。さらに、2026年3月に閣議決定された「第5次観光立国推進基本計画」では、2030年の訪日客数6,000万人、うちリピーター数4,000万人という目標が掲げられた。訪日客の3人に2人をリピーターにするという同方針のもとでは、「また日本に来たい」と思える観光体験の質がこれまで以上に問われる。
2026年11月、免税制度は「店頭即時免税」から「リファンド方式」へ変わり、全国すべての免税店が移行期間なく一斉に新制度へ切り替わる。国税庁や関連協会による説明会が相次いで開催されるなど、業界全体で対応が急がれているというが、訪日客誘致に積極的な事業者であっても、制度変更の具体的な影響を把握しきれていないケースは少なくないそうだ。
「Ocean Tax Refund」は、2026年11月からはじまる新免税制度（リファンド方式）に完全対応した、次世代免税サービスだ。初期費用・月額固定費は不要で、加盟店はコストをかけずに新制度へ対応できる。また、多言語サポートと世界初（Ocean調べ）の「免税LINEミニアプリ」により、国籍を問わずスムーズな免税体験を提供する。さらに、AI・OCR技術を活用し、購入情報の管理から申請データの作成まで自動化。新制度下におけるシンプルで安全な免税運用プラットフォームだとしている。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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