2026年4月12日7:00
ミキハウスをはじめとする子供服の総合ブランドを展開する三起商行（ミキハウス）と、訪日タックスリファンド・ショッピングプラットフォームを提供するOceanは、このほど「ミキハウスLABO」への「Ocean Tax Refund」の導入・運用を開始したと発表した。
2026年11月に施行される新免税制度（リファンド方式）への移行に先駆けた取り組みであり、両社は今後、免税対応にとどまらず訪日客の誘客・購買体験全体を強化するパートナーとして連携を深めるという。
ミキハウスは国内外への積極的な店舗展開を通じてブランドの国際的な認知度を高めており、アジア圏を中心に世界各国からの来店客が増加している。直営店舗のインバウンド売上比率は大型店舗で約6割、観光拠点では約9割に達しており、訪日客はブランド成長を支える中核的な顧客層となっている。インバウンド売上はコロナ禍前の水準に回復し、さらなる伸長が見込まれる中、「免税対応店舗であること」は訪日客誘客における重要な訴求要素として位置づけられている。
こうした状況のなか、2026年11月には日本の免税制度が「購入時値引き（店頭免税）」から「出国後返金（リファンド方式）」へと転換する。手続きの複雑化による購買断念や現場の業務負荷増大が懸念される中、ミキハウスは新制度への迅速な対応が急務と判断。免税対応にとどまらず、インバウンド誘客からリピーター育成まで一貫して設計できるパートナーとしてOceanを選定し、「Ocean Tax Refund」の導入を決定したという。
「Ocean Tax Refund」は、2026年11月の免税制度改正（リファンド方式）に完全対応した免税プラットフォームだ。LINEミニアプリやWeChatミニプログラムなど、普段使いのインターフェースで返金手続きが完結し、新たなアプリや会員登録は不要だ。多言語UIにより、世界各国から来店するミキハウスのファンが母国語で直感的に手続きを進められるという。
また、返金完了後も訪日客との接点を維持し、帰国後の越境ECサイトへの誘導やリピート来店促進などが可能だという。一度ミキハウスの品質に触れたファンを長期的な顧客へと育てるインバウンドマーケティングの基盤を構築するそうだ。
さらに、既存のレジ・接客フローに変更を加えることなく導入可能なため、スタッフの教育コストや繁忙期の対応負荷を最小限に抑えられるとした。
今後、両社は「Ocean Tax Refund」の活用にとどまらず、インバウンドマーケティング全体でのパートナーとして連携を深めていく。免税手続きの完了後も訪日客との接点を維持し、リピート来店の促進や越境ECへの誘導など、購買体験を帰国後まで延伸する取り組みを共に推進するという。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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