2026年11月2日8:42（JST）
【日本】デジタルガレージ（DG）は、全国の不動産事業者の約8割にあたる約10万社が加盟する、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（以下、全宅連）と提携し、同社が展開する不動産取引向け本人確認サービス「Musubellスマート本人確認」を、全国47都道府県の宅地建物取引業協会（以下：宅建協会）の会員約10万社に向け2026年11月20日より提供開始すると発表した。
同サービスは、2027年4月施行の改正犯収法に対応した、不動産取引における本人確認・反社チェック・疑わしい取引の管理をオンラインで完結できるものだ。これにより、不動産会社の業務負担を軽減するとともに、取引する人の手続きを円滑にすることで、双方にとって安全・安心な不動産取引の実現を支援する。宅建協会会員は会員サイト「ハトサポ」からWEBで申し込みできる。
宅地建物取引業者は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下：犯収法）」上の特定事業者として、宅地建物の売買契約の締結やその代理・媒介に際し、顧客の本人確認（取引時確認）およびその記録の作成・保存が義務付けられているほか、犯罪収益の疑いがある取引については「疑わしい取引の届出」を行う義務がある。また、各都道府県の暴力団排除条例等により、取引相手が反社会的勢力でないことの確認も求められている。
こうした中、2027年4月1日には改正犯収法施行規則の施行が予定されている。これにより、非対面での本人確認は、マイナンバーカード等のICチップ情報を用いる方式（公的個人認証等）へ原則一本化され、従来の本人確認書類の画像・容貌撮影や本人確認書類の写しの送付による方式等は廃止される。また、対面での本人確認においてもICチップ情報の読み取りが原則となるため、不動産会社には、新たな法令基準に適合した本人確認体制の早期整備が求められている。
今回の提携は、2027年4月の改正犯収法施行という不動産業界にとって大きな転換点を前に、全国の不動産業者の約8割が加盟する業界最大の団体である全宅連と、国内最大級の決済代行事業者であるデジタルガレージが、不動産取引における本人確認のデジタル化を全国規模で推進するものだ
宅建協会会員様には専用プランを用意し、「ハトサポ」から申し込みできる。（paymentnavi 編集チーム）
