2026年11月12日11:42（JST）
【日本】ブロックチェーン技術を活用した次世代の金融・決済インフラの構築に取り組むDatachain（日本・東京）は、金融機関・事業会社を対象に、オンチェーン金融サービスをアイデアの段階から商用化まで、ブロックチェーン領域を技術面で一気通貫に伴走する「オンチェーン金融 テクノロジーコンサルティング」の提供を開始した。
日本国内では、2025年10月に資金決済法に準拠した円建てステーブルコインの発行が始まった。2026年に入ってからも、銀行によるトークン化預金の事業化や、3メガバンクによるステーブルコイン発行の準備が進むなど、オンチェーン金融は検討の段階から実装の段階へと移りつつある。
一方で、構想を具体的なシステムに落とし込む過程では、そもそもブロックチェーンを使うべきかの判断に始まり、トークン化預金とステーブルコインの選択、チェーンの選定、異なるブロックチェーン間の相互運用性、取引情報のプライバシー保護、鍵管理、既存システムとの接続など、ブロックチェーン特有の高度な技術判断が求められる。同社がこれまで金融機関を支援してきた中でも、こうした技術判断の難しさが、構想を実装・商用化へ進める際の障壁となる場面を数多く見てきたそうだ。
こうした課題に応えるため、Datachainは、2018年の創業以来の研究開発と、自社で展開するオンチェーン金融事業を通じて培ってきた実績と知見を体系化し、同サービスとして提供を開始する。
同サービスは、ステーブルコイン、トークン化預金、デジタル証券などを活用したオンチェーン金融サービスを検討する金融機関・事業会社に向けて、構想から商用化までを技術面で支援するコンサルティングサービスだ。
アイデアが固まっていない段階から相談を受け、技術観点での構想検討、要件定義、設計・開発、検証、商用化に向けた技術支援まで、一気通貫で伴走する。要件定義のみ、検証のみなど、必要な工程からのご依頼にも対応するそうだ。
Datachainは2018年の創業以来、ブロックチェーン間の相互運用技術を中心に研究開発を続け、YUI（Hyperledger Labs）やLCPなどの技術をオープンソースとして公開してきた。その成果は、法人向けウォレット「Datachain Wallet」、オンチェーンプライバシー基盤「KuraPrivacy」、クロスチェーン基盤としてプロダクト化している。インフラを自ら開発してきた作り手として、「できる・できない」を最初に見極め、実現できる設計を描くことで、手戻りのない検討を支援する。必要に応じて自社プロダクトも提供するが、導入を前提とした支援ではないという。
さらに、同社は三菱UFJ銀行への技術アドバイザリーをはじめ、金融機関のオンチェーン金融を技術面から支援してきた。グローバル金融機関や大手コンサルティングファームで金融実務に携わってきたメンバーと、ブロックチェーン基盤の開発を担うエンジニアが、一つのチームで伴走する。（paymentnavi 編集チーム）
