2026年5月7日7:00
Datachainは、Swiftシステムと連携したステーブルコインを用いた送金システムに関する特許が登録されたと発表した。
今後、信託型ステーブルコイン（第三号電子決済手段）の発行状況と合わせ、国内外の金融機関と連携し、同特許に基づく送金スキームの実用化・適用拡大を目指す。
同特許は、Swiftシステムと連携したステーブルコインによる送金システムに関するものだ。具体的には、既存の国際銀行間通信網であるSwiftのAPIフレームワークを活用し、銀行を経由したステーブルコイン送金を実現するシステムの構成および処理方法に関する技術を保護対象としている。
同システムにより、AML/CFT（マネーロンダリング防止・テロ資金供与対策）や規制対応を含む実務的な課題に対処しつつ、送金指図者はステーブルコインやブロックチェーンの存在を意識することなく、従来どおりの銀行経由の送金体験で、高速かつ低コストな国際送金を行うことが可能となる。
クロスボーダー送金市場は、2024年時点で194兆ドル（約29,000兆円）規模に達しており、G20においても送金コスト・着金スピード・アクセス・透明性の4項目で抜本的な改善が求められている。各国でステーブルコイン関連の法整備が急速に進む中、Swiftと連携したステーブルコイン送金という同様のスキームが世界各地で登場することも想定される。
今回の特許登録により、同社が開発するSwift連携型ステーブルコイン送金システムの中核技術に対する知的財産権が確立され、グローバル市場における競争優位性が一層強化される。なお、同特許に関しては、国際出願（PCT出願）および主要国での特許出願も並行して進めており、知的財産保護の範囲をグローバルに拡大するそうだ。
現在、国内では信託型ステーブルコイン（第三号電子決済手段）の利用を前提としたクロスボーダー決済や証券決済の実証実験が、金融庁「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援のもと進められている。
Datachainは、こうした信託型ステーブルコインの発行・流通の進展と歩調を合わせ、同特許で保護されるSwift連携型送金スキームの実装・適用を国内外の金融機関と連携して推進していく。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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