2011年10月29日9:00
米FRBによると、2006年から2009年までの間、非現金決済に占める電子送金の比率は14.6％から19.1％になった。同時期、小切手は30.5％から24.4％に減っている。
デビットカードは25％から37.9％にまで比率を大きく伸ばしている。プリペイド比率は2倍になった。
そんななか、米国郵便サービス（USPS）はプリペイドカード市場への参入を本格的に検討を開始した。郵便機能を使ってプリペイドを送付できるというメリットを感じているからだ。
マネーロンダリング防止のため、本人確認を義務づけているが、郵便サービスでの本人確認は有効だ。政府が発行する生活保護や失業保険などの給付カードの送付は今後増えるとみている。
イタリアの郵便サービス（Poste Italiane）はプリペイドカードで成功している。2011年現在600万枚強のカードを発行。昨年の収益は1.24億ドルだった。
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※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。
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