2012年5月10日13:00
イオンと横浜市は、2012年5月9日、包括連携協定を締結すると発表した。
今回の協定の目的は、両者が相互に緊密に連携することにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、横浜市の一層の地域の活性化および市民サービスの向上に取り組むこととなる。
同協定に基づき、横浜市とイオンは、環境保全・環境活動支援、子育て支援、健康づくり・食育支援、高齢者･障害者支援、観光・スポーツ振興、災害対策、ならびに電子マネー｢WAON｣の活用など10項目について両者で協力し、さまざまな取り組みを進めていく。
取り組みの第一弾として、「ヨコハマみらいWAON｣を2012年5月11日から発行する。まずは、南関東エリア（神奈川、東京、千葉、山梨）の「イオン」60店舗で販売をスタートし、その後順次全国のイオンで販売を行う。
同カードは、全国約14万2,000箇所で利用することができ、神奈川県内では8,000を超えるWAON加盟店で利用が可能だ。イオンでは、利用金額の一部を「横浜市環境保全基金」に寄付し、地域に根ざした環境保全活動に役立ててもらうという。
なお、カード販売目標は初年度3万枚で、発行手数料は1枚300円（税込み）となる。
