2013年10月1日17:20
富士通グループはこのほど、金融、公共、通信、エネルギー、メディアといった社会インフラシステムを担う顧客企業を支えるSE会社を再編・統合し、新たなSE体制を発足させることを決定した。
2013年10月1日に、富士通アドバンストソリューションズと富士通ミッションクリティカルシステムズが合併し、社会インフラシステムの基盤構築から業種アプリケーション開発までワンストップで担うSE体制を構築するという。
今回の再編・統合により、合併新会社では社会インフラシステムに関する技術・ノウハウを集約することでソリューションの創出力を高めるとともに、SE人材の機動的な活用を行うことで、顧客企業のビジネス発展に貢献するサービスを提供していく方針だ。
富士通アドバンストソリューションズは、これまで主に金融機関や官公庁向けの業種アプリケーション開発に従事してきた。一方、富士通ミッションクリティカルシステムズは、ミッションクリティカルな社会インフラシステムの基盤構築に強みを持ち、両社は設立以来、それぞれの分野で確固たる地位を築いてきた。
しかし、近年の市場変化により、クラウドやビッグデータを活用した新規ビジネスの創出、大規模な社会インフラシステムへの対応力強化、顧客既存システムのモダナイゼーション（近代化）に向けたソリューション整備などが急務となっており、大規模システム開発におけるアプリケーション開発力とシステム基盤構築力を強化する必要があることから今回の再編・統合を決定したという。
2013年10月1日をもって、富士通アドバンストソリューションズと富士通ミッションクリティカルシステムズの合併を行う。さらに、合併新会社の子会社として、官公庁向けビジネスを中心とする富士通パブリックソリューションズと金融機関向けビジネスを中心とする富士通アドバンストソリューションズ東海を配置し、社会インフラ系SEグループとしてシステム開発力の一層の強化を図る。
