2014年9月22日18:21
GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は、2014年9月22日、ビットコインのプラットフォームを運営するbitFlyer(bF社)に出資することを決定した。資本業務提携を9月中に行い、日本の決済事業者として初めてとなるビットコインによる決済サービスの受付を開始し、2014年11月よりサービス提供を開始する予定となっている。GMO-PGでは、EC事業者に新たな決済手段の1つとして「ビットコイン決済」を提供する。
ビットコインは、インターネット上で流通している仮想通貨の1つで、銀行などの仲介機関を通さずP2P(peer to peer)で取引でき、手数料の負担を抑えられることから、ECサイトの決済や国際送金をはじめ、銀行振込などの一般的な支払い手段の代替として個人・企業で広く利用されている。
近年、全世界のビットコイン市場においては、ビットコインの取引に必要なウォレット(電子財布)の数が2013年6月から2014年6月までの1年間で7倍増の532万ウォレットとなり、2014年末には800万ウォレットに達することが見込まれるなど、拡大を続けている。海外では、パソコン製造販売を行うDell inc.、旅行予約サイトのExpedia,Inc.、ブログソフトウェアのWordPress.orgなど大手企業を中心に、全世界で6万3,000件の事業者がビットコインでの支払いに対応している(2014年6月時点)。
一方、日本では、2014年6月19日に行われた自由民主党のIT戦略特命委員会において、ビットコインは「ビジネスにおける新たなイノベーションを起こす要素となる」として、既存の法規制を適用せず、「通貨」や「モノ」ではない「価値記録」として扱うとの見解が示され、今後の普及が期待されているという。
しかしながら、日本ではビットコインの認知度が未だ低く、活用実績も少ないため、実態のないビットコインでの決済に不安・懸念を持つ消費者及び事業者は少なくない。加えて、ビットコインは取引・支払・送金等の承認に10分程度要するため即時決済ができず、EC事業者がネットショッピングの決済手段として利用しづらいのが現状だ。
このような背景のもと、GMO-PGは消費者及び事業者が安心かつ便利に利用できる「ビットコイン決済」をEC事業者に提供するべく、ビットコインプラットフォームを提供するbF社と資本業務提携することを決定した。
「ビットコイン決済」では、bF社のビットコインプラットフォームを活用したビットコインの即時決済が可能なため、購入者は既存の支払い手段と同様に、違和感なくビットコインでの支払いが可能となるそうだ。また、BtoC EC市場で19年以上のサービス提供の実績を持ち、決済専業では国内唯一の東証一部上場企業であるGMO-PGが、消費者及び事業者へ安心した「ビットコイン決済」の決済環境を提供するという。
具体的に、消費者および事業者がビットコインを利用するには、まずウォレットを作成し、「取引所」「販売所」で通貨をビットコインに交換して、ビットコインをウォレットに入れる必要がある。取引の際は、各ウォレットより送金および入金等を行うが、ビットコインの取引はマイニングにより取引・支払・送金が10分ごとに記録されることで成立となる。マイニング作業は平均して10分程度で終わるように設計されているため、ビットコインの取引・支払・送金等の承認には10分ほどかかるとされており、即時決済を求められるネットショッピングの決済手段にビットコインを導入するのが難しい要因の1つとなっている。
今回、GMO-PGが提供する「ビットコイン決済」では、加盟店と消費者間の支払いはbF社のプラットフォーム内で完結し、料金前払いのデポジットで支払うため、10分の時間を要することなく、即時決済が可能だ。
また、ビットコインの取引は需要と供給により相場変動が生じるが、GMO-PGが提供する「ビットコイン決済」は加盟店の相場変動のリスクを回避するオプション(無料)を用意しているため、加盟店は安心して利用できるそうだ。
企業名 | 所在地 | HP | |
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サービス概要 | |||
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