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なりすましによる不正使用を検知する「CAFIS Brain®」をEC加盟店に提供

2015年3月3日7:30

株式会社NTTデータ
なりすましによる不正使用を検知する「CAFIS Brain®」をEC加盟店に提供
デバイス情報や取引情報を高精度に分析し、不正取引による被害を抑制

インターネット決済の拡大とともにオンラインゲームサイトや家電などのeコマースサイトでは、不正使用対策が課題となっているが、NTTデータの不正検知サービス「CAFISBrain」は、不正取引による被害金の負担を最小限に抑え、より効率的なビジネス拡大に貢献する。エンドユーザーのデバイス情報や取引情報を分析することで、なりすましによる不正取引を高い精度で検知可能だ。

デバイス情報を取得して不正を検知
特許技術“TDL”でデバイス識別率がさらに向上

クレジットカード不正被害額は2013年より再び上昇傾向となっており、特に番号盗用など非対面の不正が増加している。その対策としてEC加盟店では、チャージバックリスクが軽減される3Dセキュアや属性認証が導入されているが、パスワードの追加登録などユーザビリティの面で課題もある。

EC加盟店の不正使用対策は喫緊の課題となっていることは間違いないが、不正検知サービス「CAFIS Brain」は、非対面取引を監視する新たな技術として注目されている。EC取引不正検知、Web不正申込検知、Web不正ログイン検知のいずれも実現できるからだ。

具体的には、消費者が普段利用しているデバイス、例えばPCやスマートフォンなどを識別することで、取引の履歴や普段とは違う行動パターンを確認して、不正である確率の高い取引を検出できるのが特徴となる。

NTTデータ第一金融事業本部カード＆ペイメント事業部戦略・企画統括部ビジネス企画担当主任山田浩史氏は、「一番の特長は、利用者のデバイス情報を識別して、精度の高い不正判定を行う点です。デバイス情報は『CAFIS Brain』内で管理し、エンドユーザーのデバイスには設定情報を残しませんので、情報を削除されたり改ざんされるような恐れもありません」と強みを口にする。

それだけではない。「TDL（Time Differential Linking）」と呼ばれる、消費者のデバイス設定時刻と、サーバ設定時刻の時間差を計測する機能を利用して、より精度高くデバイスを識別することも可能だ。また、スマートフォン専用アプリケーションからの取引も、PC同様にデバイス識別が行える。

多数の不正判定ルールを標準搭載
不正送金対策や不正ログイン対策にも活用可能

さらに、標準搭載されている多数の不正判定ルールを活用し、不正取引を未然に検知できるという。例えば、eコマースの物販サイト、航空券の予約、金融機関の口座開設といったように、各ユースケースの基準をベースに作られたルールセットを利用可能だ。同事業部課長代理川村哲也氏は、「会員サイトにおける不正ログインや、金融機関における不正送金も被害が急増しています。『CAFIS Brain』はこのような不正被害も含め、インターネット取引における不正対策として、様々なシーンで利用いただくことが可能です」と自信を見せる。

NTTデータ第一金融事業本部カード＆ペイメント事業部戦略・企画統括部ビジネス企画担当課長代理川村哲也氏

データ分析機能では、EC加盟店が1つの怪しい不正取引を見つけた場合、関連した怪しい取引を調べることもできる。さらに、EC加盟店で発生した不正取引のデータを別のEC加盟店とシェアする機能も提供する予定だ。

NTTデータが国内でクラウドサービスを展開
海外では不正検知率が大幅に向上

そのほか、「利用者が独自の認証や操作を取り入れる必要がないため、EC加盟店にとっては、販売機会の損失がないというメリットも挙げられます」と山田氏は笑顔を見せる。

なお、同サービスは、海外で多数の実績のある米国41st Parameter社のエンジンを活用。米国では同サービスを利用することで、サービス導入前と比較し不正被害を1/10以下に抑えられているそうだ。また、サービス導入前には多大な業務コストをかけて目視の取引確認を行っていたそうだが、サービス導入により自動判定が推進されることにより、不正取引チェックにかかる業務コストも1/10以下まで減らすことも可能だ。

NTTデータ第一金融事業本部カード＆ペイメント事業部戦略・企画統括部ビジネス企画担当主任山田浩史氏

NTTデータが日本においてクラウドサービスとして提供するメリットも強調。川村氏は、「海外企業の不正検知サービスの場合、お客様は国外にデータを送る必要がありますが、国内の高セキュリティなデータセンターで提供できるため、安心感を提供できます」と語る。

すでに「CAFIS Brain」をEC加盟店に導入した実績もあり、半年間運用されているが、これまで発見できなかった不正の抑止に加え、人手で行っていた作業を簡素化できているそうだ。NTTデータでは、同プラットフォームをキーに、検知された不正情報を導入企業間で共有することで“オールジャパン”にて不正使用対策を行い、安心・安全な決済環境を整えていきたいとしている。

＊「CAFIS Brain」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。

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